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1. 浜松市議会 2008-06-05
   06月05日－11号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   平成２０年　　５月　定例会（第２回）　平成20年６月５日◯議事日程（第11号）　平成20年６月５日（木）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　第３　第１１９号議案　工事請負契約締結について　　　　　　　　　　　（浜松市営住宅大苗代団地建替工事（第１期建築工事））　第４　第１２０号議案　工事請負契約締結について　　　　　　　　　　　（浜松市立積志小学校校舎改築工事（建築工事））　第５　第１２１号議案　工事請負契約締結について　　　　　　　　　　　（浜松市立双葉小学校建設工事（建築工事））　第６　第１２２号議案　工事請負契約締結について　　　　　　　　　　　（浜松市立入野中学校校舎増築工事（建築工事））－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（54人）　　　　１番　　鈴木　恵　　　　　　　　　　２番　　小沢明美　　　　３番　　嶋田初江　　　　　　　　　　４番　　渡邊眞弓　　　　５番　　小黒啓子　　　　　　　　　　６番　　北島　定　　　　７番　　山口祐子　　　　　　　　　　８番　　山崎真之輔　　　　９番　　田中照彦　　　　　　　　　１０番　　新村和弘　　　１１番　　早戸勝一　　　　　　　　　１２番　　波多野　亘　　　１３番　　西川公一郎　　　　　　　　１４番　　小倉　篤　　　１５番　　田口　章　　　　　　　　　１６番　　鳥井徳孝　　　１７番　　山本博史　　　　　　　　　１８番　　野尻　護　　　１９番　　湖東秀隆　　　　　　　　　２０番　　鈴木滋芳　　　２１番　　関　イチロー　　　　　　　２２番　　河合和弘　　　２３番　　飯田末夫　　　　　　　　　２４番　　花井和夫　　　２５番　　渥美　誠　　　　　　　　　２６番　　大見　芳　　　２７番　　松下正行　　　　　　　　　２８番　　黒田　豊　　　２９番　　袴田修司　　　　　　　　　３０番　　樋詰靖範　　　３１番　　和久田哲男　　　　　　　　３２番　　氏原章博　　　３３番　　酒川富雄　　　　　　　　　３４番　　高林一文　　　３５番　　鈴木浩太郎　　　　　　　　３６番　　太田康隆　　　３７番　　吉村哲志　　　　　　　　　３８番　　桜井祐一　　　３９番　　長山芳正　　　　　　　　　４０番　　中村哲彦　　　４１番　　斉藤晴明　　　　　　　　　４３番　　二橋雅夫　　　４４番　　丸井通晴　　　　　　　　　４５番　　今田欽也　　　４６番　　小松錦司　　　　　　　　　４７番　　鈴木育男　　　４８番　　遠藤隆久　　　　　　　　　５０番　　高林龍治　　　５１番　　内田幸博　　　　　　　　　５２番　　立石光雄　　　５３番　　松下福治郎　　　　　　　　５４番　　中村勝彦　　　５５番　　柳川樹一郎　　　　　　　　５６番　　酒井基寿◯出席説明員　　　市長　　　　　　　鈴木康友　　　　副市長　　　　　　飯田彰一　　　副市長(兼)企画部長　　　　　　　　政策調整広報官　　山下隆治　　　　　　　　　　　　山崎泰啓　　　総務部長　　　　　鈴木伸幸　　　　財務部長　　　　　平木　省　　　生活文化部長　　　徳増幸雄　　　　社会福祉部長　　　杉山浩之　　　こども家庭部長　　鈴木敏子　　　　健康医療部長　　　鈴木　勲　　　保健所長　　　　　西原信彦　　　　環境部長　　　　　尾高紀夫　　　商工部長　　　　　水谷浩三　　　　農林水産部長　　　中津川林太郎　　　都市計画部長　　　織田村　達　　　公園緑地部長　　　水野英治　　　土木部長　　　　　大塚幸作　　　　建築住宅部長　　　松本直己　　　中区長　　　　　　太田純司　　　　東区長　　　　　　鈴木將史　　　西区長　　　　　　稲垣佳文　　　　南区長　　　　　　中村久仁茂　　　北区長　　　　　　長山久幸　　　　浜北区長　　　　　名古政昭　　　天竜区長　　　　　石塚猛裕　　　　総務部次長（秘書課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯澤　久　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　教育長　　　　　　高木伸三　　　　　　　　　　　　高林泰秀　　　学校教育部長　　　古橋利広　　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木俊廣　　　上下水道部長　　　山下秀樹　　　　消防長　　　　　　鈴木秀俊　　　監査事務局長　　　松井稚枝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　鈴木幸作◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　鈴木利房　　　　事務局次長（議事調査課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉山則幸　　　議会総務課長　　　大林幸廣　　　　議事調査課専門監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議事調査課長補佐）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　泉　　　議会総務課専門監　　　　　　　　　議事調査課主幹（調査法制担当）　　　（議会総務課長補佐）　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山敏郎　　　　　　　　　　　　佐野　晃　　　議事調査課副主幹　　　　　　　　　議事調査課主任　　伊藤和之　　　（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　小池恒弘　　　議事調査課主任　　北畠章吉　　　　議事調査課副主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（調査広報グループ長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　篤－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（内田幸博）　ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、13番西川公一郎議員、30番樋詰靖範議員、50番高林龍治議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　次に、日程第２一般質問を昨日に引き続き行います。　最初に、34番高林一文議員。（拍手）　　　　　〔高林一文議員登壇〕 ◆34番（高林一文）　おはようございます。　創造浜松所属議員として、さきに通告してあります諸点につき、市長、飯田副市長、そして生活文化部長の御所見をお伺いしたいと思います。　今回も私見を申し上げる中で、提言・提案型の質問になろうと思いますけれども、御答弁につきましては、市民が希望の持てる、そして検討というような言葉は御使用なさらないように、よい御返事をいただきますことをお願いしまして質問に入ります。　まず最初の質問は、航空宇宙技術関連企業及び研究施設誘致による次世代ビジネス推進についてを市長にお伺いします。　この質問の趣旨はまさに市民に対し、とりわけ青少年に向けて康友市長の夢を語っていただきたいことであります。御案内のとおりアクトシティを会場として、第26回宇宙技術および科学の国際シンポジウムが今月１日より８日まで開催され、今そのさなかであり、また市長は政令市移行の記念イベントと位置づけ、このシンポジウムを招致した当事者であるわけであります。この点、私は市長を高く評価したいと思います。ただ、言わせていただくならば、政令市移行記念イベントや一部の関係者のお祭りで終わらせたくないことであります。市長も昨年10月、今回の開催に向け、表敬訪問された河野組織委員長さんに対し、私も40年前は天文少年であり、もしかしたら航空宇宙産業に従事していたかもしれないと、宇宙に夢をはせた少年時代を振り返ったコメントをされています。そこで提案をさせていただきたいことは、この宇宙シンポジウムの開催を契機として、またビジネスチャンスととらえ、政令指定都市浜松の21世紀新産業へのチャレンジをしてはいかがかということであります。浜松市は航空宇宙関係の技術集積シティ構築に向け、取り組める要素や条件は十分に整っている都市であります。過去を振り返れば、明治・大正・昭和にかけて、天竜川流域に産出する農林材をもとに織物と織機産業や木工製材機械が興り、ピアノ・オルガン等を中心とする楽器産業、旧国鉄浜松工機部や戦中の軍需産業により培われた技術が、戦後のオートバイ・自動車産業となって浜松市を発展させてきた歴史があります。そして、現在ものづくりのまちとして、光・電子関連技術を初めとする多彩な技術産業が集積する都市となっていますことは周知のとおりであります。このように技術面での受け入れ要素だけではなく、政令市移行や合併したことにより広大な森林面積と人口を持つ都市となりました。中でも浜北区は副都心の位置づけがされ、昨年度から今年度にかけ副都心形成検討会議を重ねて開催しており、年末にはその具体的な構想も示されようとしています。さらには、その浜北区の森林地区を割るように第二東名自動車道が横断をし、建設も着々と進み、（仮称）浜松浜北サービスエリアにあわせ、スマートインターチェンジの開設も視野に入る中、その周辺の広大な中山間地域の利活用地として、航空宇宙産業関連の企業や研究所用地等も十分考えられる交通の利便性のよい、また副都心の一つの核にもなれる誘致条件にも恵まれ、立地要素にも存分に満たされているかと思われます。浜松市においては、幸いなことに浜松商工会議所が中心となり、地元企業による宇宙航空技術利活用研究会を平成17年に発足させ、活発な活動をされており、さらには、ことし１月に開催された浜松メッセ2008では航空宇宙産業にかかわる多くの製品も出展され、浜松市として宇宙に対する関心の高さを披露し、下地も整いつつあると思われます。　反面、浜松科学館につきまして若干触れさせていただきますと、昭和61年５月に開館以来久しくなりますが、毎年開催されています特別企画展を振り返ってみますと、過去の歴史や生物にかかわるものが多く、宇宙に向けた未来志向の欠如がうかがい知れるところであります。この際、児童や青少年が宇宙に関心を持てる内容も十分に取り入れる見直しを図っていただければと提言させていただきます。　以上申し上げました質問内容を要約しますと、１点目は、企業誘致に力を注いでいる市長として、次世代産業としての航空宇宙関連企業や研究所を積極的に誘致するお考えはないか。２点目として、その誘致候補地としては、新産業を副都心の地域開発構想に取り入れ、交通の利便性がよく、森林に囲まれた第二東名自動車道（仮称）浜松浜北サービスエリアのスマートインターチェンジ周辺に考えることはできないか。３点目として、浜松科学館の施設内容の見直しを図り、児童や青少年が宇宙への夢をかき立てるような未来志向の充実した企画や整備ができないか、あわせて他都市には宇宙少年団という組織があると聞いているが、浜松市においても、ＮＰＯの組織等のお力をかりながら立ち上げることができないか、お伺いします。以上の点につきまして市長の御答弁を求めるわけでありますが、まずは、ここでは市長の航空宇宙産業に対する夢を市民に向けて語っていただければと思います。冒頭申し上げましたように、市長は宇宙少年・天文少年の時代があり、大きな夢を大空に描いていた少年時代があったわけであります。残念ながら、その夢は政治の魔力に取りつかれ破れてしまいました。しかし、今、市長として幼いころの夢を形は違えど、夢から実現へと正夢にできる立場にいますので、子供たちの未来と浜松市の活性化に向けた宇宙産業の夢を語っていただければと思います。　次に、２の副都心構想についてを市長にお伺いします。　私は、合併当初より、副都心に向けての動きをしていただきたいと、市長や企画部長に再三申し上げてまいりましたが、おかげと昨年度浜北区役所内に防災と合わせた副都心グループを専任配置していただき、また昨年秋からは浜北副都心形成検討会議も立ち上げていただきまして、会議を重ねる中で、ことし末には具体的構想も示されるとのことで、迅速な動きに対し、高く評価をしております。その会議での具体的検討内容を見てみますと、浜松市における浜北区の位置づけ、副都心の機能、副都心の将来像、整備の基本方針、区域別または機能別の事業概要となっています。委員は学識経験者、市民代表の５名で、当初は昨年度１年で方針を出したいとのことでしたが、よい答えを導くためにはもう１年延長して議論すべき旨の会派要望もさせていただきましたが、理解をいただき、ことしにつながっていると思っています。そこで、形成検討会議や当局の考えにお任せではなく、特に私は合併当時の合併協議会委員として、また地元議員としてかかわりが強く、責任ある立場でもありますので、今日までの流れを踏まえ、行財政改革推進による変化の兆し等も想定し、未来を見据えた提言や提案をさせていただく中で、副都心構想に一石を投じておきたいと考え、以下５点質問いたします。　まず１点目は、さきの航空宇宙産業誘致でも触れたように、産業をはぐくむ地域開発構想は副都心の一つの核でもあり、また平成23年度にも開通されるであろう第二東名自動車道インターチェンジが浜北区に２カ所予定されています。そして、そのインターチェンジ周辺は、浜北区だけではなく天竜区や北区の一部にも大きなかかわりがあります。やぶ蛇という言葉もありますので深くは追及しませんが、天竜区役所の建設規模や既存の建物活用の手法を考えると、近い将来、天竜区や浜北区周辺区との区再編も視野に入れての副都心構想の可能性もあるのか伺います。　２点目として、行財政改革推進の視点からは当然進む道と考えての質問でありますが、もし区再編も含んだ構想にしようとするならば、区の大きな核となる、また改築が望まれている浜北区役所は若干北部に移転をし、国道152号と遠州鉄道西鹿島線が交わる周辺も、一考として構想の中に入れてはと提案するが、その可能性はどうかお伺いします。　３点目は、ただいまの質問とも重なりますが、副都心としての機能を考えますと、道路交通と公共交通の利便性は無視できないと思います。特に、浜松中心市街と北遠地域の交通や流通面、さらには浜北新都市開発地域から第二東名自動車道のスマートインターチェンジまでの今後予想される地域開発等々を視野に入れると、国道152号沿いを中心に副都心の拠点や行政機関等の設置構想が最適と考えますが、この点につき、先を見据えた御答弁をお願いします。　４点目としての質問は、浜北警察署候補地として求めた県所有の土地5222平方メートルと隣接して市所有の土地が新原地区の国道152号沿いに長年眠っています。過去にも幾たびか地元県議会議員に県の施設を誘致する旨、求めましたが、変化の兆しはありません。そこで、この際、山崎副市長のお顔で県所有の土地をもらっていただき、副都心として活用策は見出せないか、例えば教育や文化施設としての考えはどうか、あわせてお伺いします。　５点目としましては、行政機関等の設置についてでありますが、市長はどの機関が副都心にふさわしく、最適と考えているのかお伺いします。私見として申し上げますと、市内の中では、浜北区が震災や水害、土砂等の災害が比較的少ない地域と考えられます。消防ヘリポートが浜北区に設置されることに合わせ、地理的条件からも防災基地の設置を提案したいが、市長のお考えはいかがでしょうか。また、万葉の古来から文化に親しみ、教育とスポーツ振興に力を注いできた地区だけに、教育機関や文化・スポーツ施設を集積した文教の拠点としての考えも可能と思われますが、市長のお考えとあわせ、私見に対する御答弁もいただきたいと思います。　次に、３の市民憲章制定についてを市長にお伺いします。　通告したとおり、合併直後に私は満を持してこの場に立ち、当時の市長のお考えをただしたところ、大変前向きで御理解ある御答弁をいただきました。しかし、その後、制定に向けた動きが見えないことから、次年度の予算等の説明を会派室で受けたとき、この件についてただしたところ、平木財務部長からは、本会議で市長みずから御答弁したことですので間違いはありませんとの説明を受け、安心をしたわけであります。ところが、綾小路きみまろではありませんが、あれから何年、ナシのつぶてであります。そこで改めて、政令市の市長となった鈴木市長にお伺いします。市長はこの１年間、市民との公約を着実に実行し、また、今年度みずから組まれた当初予算内容からも行財政改革に力を入れた予算編成となっています。このことを高く評価をしまして、２月定例議会には会派を代表し、賛成討論をさせていただきました。そしてもう１点、市長を評価していますことは、一市多制度から一市一制度にハンドルを切ったことであります。つまり、市長の言われるひとつの浜松であります。南は遠州灘から北は信州境まで、東は天竜川から西は浜名湖まで、浜松市民は市民権利も義務も、そして市民サービスもすべて同等ですよという宣言を市長はされたと私は理解をしています。残念ながら、すべての市民が私と同様の理解をしているかと言えば、現実はそうでないと思います。つまり、市民の皆さんの気持ちの中には、行革推進の必要性は理解しながらも、合理化のスピードについていけない思いもあり、その合理化の裏側には、希望と理想が失われていく一面もあるように思えてなりません。ひとつの浜松を打ち出した以上、市長はこのことによって市民に希望を与えながら、また、今、若干困惑している市民の心のケアも考えていただきたいことであります。そのためには、その解決策こそが市民憲章の制定であると私は今改めて強く感じています。　平成17年に質問した当時の市長答弁は、海外、特に欧米諸国における憲章を英語でチャーターと呼んでいるが、このチャーターのよいところも加味しながら、新しい意味での憲章についてはその制定の意義があると認識しており、憲章の意義を掘り下げ、研究を進め、その研究の結果を市議会初め、市民の皆様方に示してまいりたいと考えていますとされています。もう十二分に研究を尽くされた時間はあったと思いますので、改めて、鈴木市長にお伺いします。私は、前市長以上に、ひとつの浜松を示された市長としましては、政令市浜松の理想像を掲げ、空間環境的な達成目標を示され、個々の市民生活を快いものにするための社会生活的な努力目標を示していただきたいと思います。そして、市民が納得して、浜松市民としての誇りと自信を持ち、市民意識を高めながら共有できるそんな市民憲章を早期に制定していただけないか、改めてお伺いします。明快な御答弁をお願いします。　次に、４の浜北新都市開発整備事業のうち、公益施設用地活用についてをお伺いします。　この整備事業は、浜北市当時、浜松地域テクノポリス計画の一環として、地域整備公団に事業要請をしてから、はや15年の経過がたとうとしています。当初は誘致施設用地主体の計画でしたが、バブル崩壊等の紆余曲折があり、計画変更を余儀なくされ、住宅用地を2200戸、人口6600人を見込む60ヘクタール、誘致施設用地を40ヘクタールと大幅な見直しを図り、現在に至っていることは周知のとおりであります。当然ながら、住宅用地を主体としたことにより、公共用地や公益施設用地もかさむ計画内容となり、その面積は合わせて60ヘクタール余となったわけであります。2200戸の住宅に6600人が住むニュータウンとなれば、小学校用地と幼稚園用地を確保しなければ、若い世代層の居住は期待できないだろう等々の議論を、浜北市当時、当局と議会がぶつけ合って、多少なりとも私ども議員も努力と苦労してきた経緯があり、その結果が今のきらりタウン浜北に変貌したわけであります。そして、平成16年11月から分譲が開始され、現在まだまだ工事さなかで、宅地整備済み面積も約61％という状況にありながらも、居住者ははや約2000人と大変人気の高い分譲地となり、浜北区選出の議員は今、一様に胸をなでおろしているところであります。ところが、そんな折、昨年11月教育委員会から、私にそれは突然の報告でした。浜北新都市開発整備事業の区域内で小学校及び幼稚園建設のため確保してある用地を、住宅用地として分譲することを教育委員会で決めました、その理由はこうこうこうですとの説明を受け、大変びっくりしたわけであります。しかしながら、議員の皆さんも御承知のとおり、穏やかな人柄で知られている私でありますので、この報告を真摯に受けとめ、話はよくわかりましたので、改めて教育長さんと教育部長さんにお話をさせていただきます。お二人にお越しくださるようにと、報告された次長さんにお帰りをいただきました。その直後、教育委員会のトップのお二人と友好的にお話をしたところ、浜北市当時の苦労話にお二人は涙して理解をされ、結果、住宅用地としての分譲は取りやめ、従来どおりの小学校・幼稚園用地として確保し、当面建設については今後の人口推移を見守りながら判断するとの結論に達したわけでありました。　前置きが長くなりましたが、本題の質問に入ります。ただいま申し上げた経緯からも、直ちに幼稚園建設の状況ではなく、さりとて幼稚園建設を信じ居住され、乳幼児を抱えながら早期建設を待ち望んでいる地元住民も大勢いることも事実であります。そんな折、先月17日に浜松市行財政改革推進審議会が開催され、その中で当局から幼稚園・保育園の民営化等推進の方針も示されました。そこで、この際、居住者との約束事や地元住民の期待と要望にこたえるためにも、公立にとらわれず民間に託す、つまり私立幼稚園設置の考えで、早期に幼稚園建設可能な政策を打ち出すべきと提案するが、当局の所見をお伺いします。　最後に、５点目として質問しますことは、事業の提案姿勢と団体意思決定機関としての議会認識についてであります。　初めに、事業の提案姿勢について伺います。５月31日と６月１日に実施された事業仕分け制度については、つい２カ月前まで開かれていた第１回定例会では、当初予算における措置はもちろん、市長の施政方針においても事業の影すらありませんでした。金額こそ120万円という当市の予算規模から言えば、極めて少額でありますが、その事業の結果では、数千万円あるいは数億円の事業の存亡が方向づけされるといった、大変中身が広く、また深いものであります。このような重要な事業に対して、全議員による審議機会が得られないまま進められていってしまう。これを議会軽視と言わずして何と言えるでしょうか。議会を軽視していないからこそ、契約前に、またマスコミへの発表前に報告していると言われるかもしれませんが、これは議会軽視の意味を履き違えたものであることをまず申し上げ、質問に入ります。　政令市への移行に際し、議会はみずから議員定数を減らしました。市長も新生となり、行財政改革推進審議会も大変精力的であります。そのような中、議会対応だけが旧態依然としている感は否めません。本来は正式に付託された委員会で審査すべき内容まで、事前報告で済むという安易な思いが蔓延してはいけないと思います。本来の意味で議会を尊重しようとする思いが優先されていたならば、もっと違った手法をとられたものと思います。とはいうものの、既に事業は実施されていますので、市長の意向は尊重した上で、次のことを実行していただくことを提案し、その意思、決意を伺います。　１点目は、この事業の結果を詳細に報告していただくことはもちろんでありますが、サマーレビュー時点での対応を同時期に議会に対しても、対象となった各事業の考え方を示していただきたい。そのことにより、議会も調査研究する時間を確保したいというものであります。　２点目は、今回のように重要な事業の提案については、今後二度とこのような時期に、このような形で提案されることのないよう慎重に予算編成に取り組んでいただきたい。しかしながら、行政も議会も生きものでありますから、思わぬ事態の発生はいたし方ございませんが、どんな場合においても、議会、また議員の審議権が保障されるような手法、例えば全員協議会での審議を要請するなど、全議員が意思表示を行える機会を保障していただきたいことであります。　次に、市長の団体意思決定機関としての議会認識について伺います。今回の事業仕分け制度の実施は、市の事業としての実施について外部評価を得たことで、存亡に関するお墨つきを得たように解釈されることを懸念する声が上がっています。そうでなくても、最近の市政は行革審の言いなりで、市議会は要らないといった風評さえ耳にします。市長が行革審の答申や事業仕分けの外部評価を尊重し、できることから実施していこうとする考え方も理解はできますが、議案として提案された段階で、拙速であったり、無理があったり、市民目線や地域性などを考慮して適正であるかなど、議員は総合的に判断し採決に臨んでいます。これが、市長と議会は車の両輪と言われるゆえんであります。また、行財政改革推進審議会等による民間視点での提言も大切ですが、議会こそが市としての団体意思決定機関であります。私及び会派創造浜松に限らず、今、議場にいるすべての議員の皆さん方は、この責任と使命を常に意識して議案審議に臨んでいます。今回のイレギュラーな事態に際しまして、与党会派であるがゆえに、あえて申し上げましたが、この際、事前報告等の議会対応について必要な見直しを行うことなどを含め、市長の団体意思決定機関に対する認識を確認させていただきます。　以上、５項目を緩やかに質問させていただきましたが、再質問の必要のない明快な御答弁を期待しまして、質問を終わります。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第34番創造浜松高林一文議員の御質問にお答えいたします。　御質問の第１番目、航空宇宙産業関連企業及び研究施設誘致による次世代ビジネス推進についての１点目、次世代産業としての航空宇宙関連企業や研究所の誘致についてお答えいたします。　宇宙技術については、衛星を通じた情報通信やＧＰＳなどのように生活利便性の向上や、宇宙・航空機器の開発から生まれた先端技術が、医療機器や自動車産業などの技術向上に寄与していることから、未来を創造し世界に繁栄をもたらす技術であると考えております。そうした未来志向の最先端企業が本市に集積することにより、子供たちの夢や未来も大きく膨らんでいくものと考えております。本市において現在開催中の宇宙技術および科学の国際シンポジウム、いわゆるＩＳＴＳでは、従来の学術研究的な内容に加え、浜松商工会議所が組織する宇宙航空技術利活用研究会の参加企業などが、日本を代表する宇宙航空機メーカーや宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡでございますが、ＪＡＸＡとともに国際宇宙展示会に出展するなど、ビジネス交流を積極的に進めております。このＩＳＴＳの開催を一過性のものとすることなく、本地域の産業と航空宇宙産業とを結びつけ、将来の浜松を支える次世代産業の一つとして成長していくよう支援してまいりたいと考えております。　また、航空宇宙関連産業は、先端技術と高度な素材・部品の集結によって、統合的に形成される将来性の高い産業として、市内においても人工衛星等の部品製作に取り組む企業が存在するなど、既存の輸送機器関連産業において築かれてきた高度な産業技術を生かした取り組みが既に始まっております。本市におきましては、昨年策定した企業立地促進法基本計画において、輸送機器関連産業と光・電子技術関連産業を集積業種とし、地域産業のさらなる発展を見据えた既存産業・新産業の高度化・革新化を目指しております。輸送機器と光・電子技術関連産業は、航空宇宙産業を支える極めて重要な基盤技術となるものでございます。今後はアジアで一番輝く都市づくりを実現すべく、航空宇宙産業の誘致についても積極的に取り組んでまいります。　次に、２点目の（仮称）浜松浜北サービスエリアのスマートインターチェンジ周辺を、航空宇宙産業の誘致候補地として考えることについてお答えいたします。浜松浜北サービスエリアのスマートインターチェンジにつきましては、本年度において、国土交通省、中日本高速道路株式会社、県公安委員会等の関連機関とともに社会実験勉強会を開催し、整備効果や事業の採算性について検証を行うこととしております。このため、生活利便性の向上や地域活性化の重要拠点となるスマートインターチェンジの設置を前提とした周辺の土地利用計画については、今後、地域の将来構想を踏まえて策定する必要があると考えております。当地域は次世代産業誘致に向けた候補地の一つとしての活用も考えられることから、その可能性についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　御質問の２番目、副都心構想についてお答えいたします。　一つ目の区の再編を視野に入れた副都心の可能性、２点目の区の再編を視野に入れた区役所の移転、３点目の国道152号沿いを中心とした副都心構想については関連がございますので、あわせてお答えいたします。　副都心構想につきましては、平成19年度に浜北副都心形成検討会議を３回開催し、議論を進めてまいりました。他都市の副都心の事例、機能や施設配置を参考とし、浜北副都心としてのあり方を検討してまいりましたが、現在のところ、具体的な意見の集約までには至っておりません。区の再編については、行革審などでも議論されてはおりますが、当面現在の７区を定着させていく方針でございます。仮に区割りを見直すこととなった場合には、御指摘の国道152号と遠州鉄道西鹿島線の交わる周辺地域を含め、新たな副都心構想の可能性もあると考えます。　続きまして、４点目の新原地区の県・市所有地における副都心としての活用策について、及び５点目の副都心として最適な行政機関の設置については関連がございますので、あわせてお答えいたします。浜北区は平口地区のスポーツ施設、万葉の森公園や浜北文化センターなど、特色ある文化・スポーツ施設が集積しておりますが、市内にある県有地と市有地の有効活用につきましては、市の将来を見据える中で県との調整を進めてまいります。また、副都心が都心の補完機能であるという点を考慮すれば、教育・文化の拠点として、あるいは防災拠点としての機能を持つことも考えられることから、本市の地理的中心地であるという条件を生かした機能分担、土地活用のあり方について、引き続き検討してまいります。今回、重要な御意見をいただきましたので、今後の参考とさせていただくとともに、検討会議に諮り、議論を進めてまいります。　次に、御質問の３番目の市民憲章制定についてお答えいたします。　日本の各都市に定められた市民憲章は、地域の伝統や文化を生かし、市民生活の目標をわかりやすく簡潔に掲げ、自発的な行動を喚起する規範的な性格を持つ傾向にございます。合併前の旧市町村では、それぞれ地域に根差した憲章が定められ、地域の人たちが大切な環境や文化を知り、将来の目標に向けた共通意識を高め合うなど、大変重要なものであったと認識しております。近年、市民憲章を制定した都市では、公募による市民参加の策定委員会において、親しみやすい目標に向けて自由に語り合い、パブリックコメントを通して広く意見を反映することにより、市民相互の信頼と連帯がはぐくまれるよう進めております。私も市長に就任して以来、旧市町村による分け隔てのないひとつの浜松に向け、一身に力を注いでまいりました。こうした市民の努力目標となる憲章の制定は、一体感のあるまちづくりに大変効果的であると受けとめております。このため、市民憲章の制定に向けて早急に検討してまいります。　次に、御質問の第５番目の事業の提案姿勢と団体意思決定機関としての議会認識についての１点目、事業の提案姿勢についてでございますが、今回の事業仕分けの実施につきましては、内発型の行財政改革推進の方法として有効であると考え、既存の予算を活用して早急に実施することとしたものでございます。事業仕分けの結果につきましては、取りまとめが終わり次第、議会に御報告をするとともに、ホームページで市民に公表してまいります。そして、仕分け結果を参考に市としての方向性を検討し、サマーレビューで事務事業の方向性を確認することとなります。しかしながら、この時点では私の予算編成の方針を決める段階であることから、最終的な結論につきましては、議員の皆様には21年度の予算審議の段階で御議論いただくこととなります。また、御指摘のありました、事業仕分けなど予算を伴う案件につきましては、議会に御審議いただけるよう、時期も含め、しっかり準備をしてまいりたいと考えております。今後とも市議会とは情報の共有に努める中で、決定者としての役割を的確に果たしていただきたいと考えております。　続きまして、２点目の団体意思決定機関としての議会認識についてお答えいたします。議会の機能につきましては、市の議決機関として、条例、予算や決算などの議決を初め、条例の制定や市に対する政策提言など、大変重要な使命と役割を有していると認識しております。昨今の市政運営においては、市民ニーズが多様化しており、市だけで政策形成を進めることには限界があることから、附属機関を設置し、有識者から専門的な見地で意見をいただくなど、多くの意見を聞く中で政策の熟度を高めていくことが有効であります。パブリックコメント制度、事業仕分けや市政モニターによる評価なども手法の一つとして考えておりますが、それらがすべてであるとは思っておりません。御承知のとおり、こうした附属機関は意思決定権を有しているものではなく、案件に応じて執行機関または議決機関の意思決定をもって最終決定されるものでございます。今後におきましては、議会の皆様との意思の疎通や情報の共有に努め、御理解と御協力のもと、多様な主体が参画する開かれた市政運営を進めてまいりたいと考えます。　　　　　〔飯田彰一副市長登壇〕 ◎副市長（飯田彰一）　続いて、私から、御質問の第４番目、浜北新都市開発整備事業のうち、公益施設用地活用についてお答えいたします。　浜北新都市開発整備事業につきましては、独立行政法人都市再生機構が平成25年度完了を目指し、土地区画整理事業として施行しているもので、このうち幼稚園用地は事業地内において公共・公益施設の一つの機能として確保され、土地開発公社が先行取得したものでございます。しかしながら、浜北区内野地区における幼稚園規模適正化事業の進展や、住宅の建設状況等の動向を見きわめる中で、同用地への市立幼稚園の整備は控えている状況でございます。こうした状況ではございますが、この幼稚園用地に民間の幼稚園が建設されれば、浜北新都市開発地域など周辺住民の皆様にとって身近な施設となるとともに、入園の選択肢がふえるなど、サービスの向上が期待されるところでございます。したがいまして、御提案にありますように、民間事業者から幼稚園の建設希望の申し出をいただければ、関係各課の調整を図りながら、具体化に向けて積極的に対応してまいります。　　　　　〔徳増幸雄生活文化部長登壇〕 ◎生活文化部長（徳増幸雄）　次に、御質問の第１番目、航空宇宙産業関連企業及び研究施設誘致による次世代ビジネス推進についての３点目、浜松科学館での宇宙への夢をかき立てる企画や整備についてお答えいたします。　浜松科学館では、館内六つのテーマ展示のうち、一つを宇宙コーナーとして整備しています。ここでは惑星探索や宇宙ステーションを題材にした映像展示を行い、話題にもなりました日本初の有人実験施設「きぼう」も取り上げ、来館者の注目を浴びています。また、プラネタリウムでは、若田宇宙飛行士のコメントが入った宇宙の旅番組「時空の果て」や、宮沢賢治の「銀河鉄道の夜」などを立体的映像で提供しています。さらに、今年度からは、宇宙空間への夢の輸送システムを題材にした「宇宙エレベータ」を放映し、まさに近未来を先取りした番組として、大人から子供まで多くの来館者を魅了しています。今後も子供たちの夢と希望をはぐくみ、時代を先取りした科学館を目指した展示・企画に努め、青少年を対象に先端技術や科学を学ぶことができる事業を立ち上げます。また、平成21年度に予定している科学学習情報システムの更新にあわせて、宇宙に関する学習シミュレーションなどの導入に取り組んでまいります。　次に、宇宙少年団につきましては、財団法人日本宇宙少年団のもと、県内では磐田市と清水町の２カ所に分団が組織されています。宇宙少年団は、御質問にありますようにＮＰＯなどの民間組織が主体になり、行政はその支援をしていくことが大切と考えております。今後は、浜松科学館では市民の皆さんの宇宙や先端技術への関心の盛り上がりを図るような効果的な事業や展示などを行うとともに、宇宙少年団については、先進成功事例の活動形態や各方面のサポート体制を調査してまいります。 ◆34番（高林一文）　議長、34番。 ○議長（内田幸博）　34番高林一文議員。　　　　　〔高林一文議員登壇〕 ◆34番（高林一文）　少々時間がありますので、簡潔に意見・要望を申し上げ、質問を終わりたいと思います。　１の航空宇宙産業関係の質問に対する答弁につきましては、児童や青少年に対し、もう少し市長の夢を語っていただければと残念な思いはしますが、しかし、誘致に対しましては積極的に取り組んでまいるとの御答弁でありましたので、早速次年度に向け予算措置等を考え、形であらわしていただけることを要望しておきます。また、浜松科学館につきましては、それなりの検討をなさるような御答弁でありましたので、了といたします。　２の副都心構想につきましては、今後の変化の兆し等も想定し、未来を見据え、また夢を持った質問をさせていただきました。市長には答弁しづらい内容であったと思いますが、質問者の気持ちも理解し、誠意を持った答弁であり、了とします。意見としては、くれぐれもコンパクトにまとめず、視野を広げた夢の持てる未来像を描いた副都心構想を示していただくように申し上げておきます。　３の市民憲章につきましては、制定に向け、早急に取り組んでいただけるとのことで安心しました。市民の心も地域もすべてがひとつの浜松になるすばらしい市民憲章を期待しています。　４の幼稚園用地につきましては、現実を直視したよい判断をされたと理解と評価をしたいと思います。これも早急に対応されるよう要望させていただきます。　５につきましては、若干辛口の質問をいたしましたが、ここで言いたいことは、事業仕分け制度のことではなく、市長や当局の提案姿勢に問題がありますよと注意をさせていただき、また団体意思決定機関である議会を余り軽視なさらないようにと警告をしている質問でありますので、改めて意見と要望として強く申し上げておきます。　総じて、よい御答弁をいただきましたことを了としまして、すべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（内田幸博）　次に、24番花井和夫議員。（拍手）　　　　　〔花井和夫議員登壇〕 ◆24番（花井和夫）　皆さんこんにちは。　私は自由民主党浜松所属議員として、通告に従い質問をさせていただきます。　まず初めに、交通事故防止対策についてお伺いいたします。　先月、本市における昨年１年間の人口10万人当たりの人身事故件数と死者数が政令指定都市の中で２年連続でワースト１との報道がなされました。ワースト１脱却に向けては、行政や警察はもちろんのこと、市民も民間団体も一丸となって取り組んでいるところでもあります。警察による指導・取り締まりの強化を初め、市としても広報活動などにより一層の啓発活動の推進や交差点改良など、ハード面での改善に努めているところでもあります。そのかいあって、事故件数、死者数、負傷者数とも前年より減ったにもかかわらず、２年連続でワースト１となってしまった事態は憂慮すべきことであります。そして、ことしに入って件数、負傷者数は減っているにもかかわらず、死亡事故件数が増加しており、ことし４月末現在で死者数は、東区において３人、中区では４人を数えるなど、昨年同期に比べ５人も多い14人ものとうとい命が失われ増加傾向にあり、大変厳しい状況にあるかと思います。ちなみに、昨年の本市の人身事故件数は9553件で前年に比べ3.9％減少し、死者数に至っては、31人で前年に比べ36.7％も減っております。一方、警察庁のまとめた昨年の全国での人身事故件数は、前年に比べて6.1％減少しており、死者数は７年連続で減少し、昭和28年以来54年ぶりに5000人台となり、負傷者数も３年連続で減少をしております。本市の数字以上に全国での減少が目立っているものかと思います。本市の特徴として、市域面積が広大で道路延長が長いことや、自動車保有率、あるいは運転免許保有率が高く交通手段として自動車の利用率が高いことも背景にありますが、ワースト１脱出に向けて市民挙げての交通安全運動のさらなる展開が今必要かと思います。また、行政、警察、市民、民間団体等が相互に協力し、交通安全施策の円滑な推進を図るための準拠規定となる交通安全に関する条例の制定も検討されているところと聞いております。そこで、交通事故防止対策について３点お伺いいたします。　まず１点目に、これまでにもワースト１脱出に向けたさまざまな活動が行われてきており、一定の効果も出ているかと思います。各区によっても道路状況や人口構成、あるいは意識の違いなどもあり、よりきめ細かな効果的な対策が今後必要かと思います。不名誉な記録を返上すべく、各区における交通安全運動の展開や交通事故削減に向けてどのように対応していくのか、お考えを都市計画部長にお伺いいたします。　２点目に、本市の特徴として外国人が多く居住していることもあり、言葉の問題や文化、習慣の違いから、日本での交通ルールを十分に理解していないケースによる事故も多いかと思います。雇用する企業の理解と協力や、あるいは地域での啓発活動など、基本的な交通ルールやマナーの習得に向けての取り組みも大事であります。外国人の関係した事故の現状と外国人の交通安全対策について、都市計画部長にお伺いいたします。　３点目は、交通事故の主な発生場所は交差点やその付近が半数以上を占めており、交差点付近の事故削減対策が有効であります。交通安全施設について国土交通省や県と連携し、事故多発地点における即効性のある整備も行われ、昨年度は東区内の国道152号子安交差点では国土交通省による事故減少を目的としたカラー舗装による社会実験が行われ、実験開始から人身事故ゼロが続くなど、利用者も満足しており、大きな成果が上がったとの報告がありました。こうしたカラー舗装による交差点の改良など、道路整備対策の状況と今後の方針について、土木部長にお伺いいたします。　次に、２問目として、震災後における都市復興について都市計画部長にお伺いいたします。　中国・四川省での四川大地震は発生後３週間以上が経過いたしましたが、死者数は６万9000人を超え、依然として１万8000人以上の方が行方不明となっております。甚大な被害発生に対し、懸命な被災者への救援活動が行われており、犠牲者の御冥福を祈るとともに、一日も早い復旧及び復興を願うばかりであります。　さて、本地域においても東海地震の発生の切迫性が指摘されており、阪神・淡路大震災と比較すると、地震の規模では約10倍のマグニチュード８クラスとの予測もあり、震度５から７の強い揺れにより人的被害や建物被害などでも相当に上回る被害に見舞われ、建物被害などの直接被害と経済損失などの間接被害を合わせ被害額は26兆1000億円に上るとの想定もされております。震災による都市としての大きなダメージは避けられず、平時からの耐震対策や防災訓練などの防災対策とともに、震災後における救助救援活動などの応急対策、また仮設住宅やガス・水道といったライフラインなどの復旧対策、あるいはその後の復興対策について平時より検討する必要があります。そのため、本市では災害対策基本法に基づき風水害や大火災、大爆発、あるいは大事故などによる災害対策や東海地震を含む震災の対策として浜松市地域防災計画が策定されております。その中で、地震対策編として、平時の対策から震災後の応急対策、あるいは復旧・復興対策について述べられております。震災後の復興に関しての記述では、震災後、震災復興本部を設置し、復興に必要な情報の収集・伝達や震災復興計画の策定等を行うこととしております。震災復興計画の策定には、副市長を本部長とする震災復興計画策定本部を設置し、震災復興計画策定委員会、さらには都市・農山漁村部会や住宅復興部会を置き、各部会で復興計画を策定していくことになっております。　静岡県においても、震災による被害から緊急に円滑な復興を図る目的で、平成９年に震災復興都市計画行動計画が策定をされており、震災時の情報伝達や復興にかかわる手続や、あるいは都市計画について定め、行動計画についても時系列、担当室別にまとめられております。また、静岡市においても、震災による大きな被害を受けた市街地の一刻も早い復興の実現や無秩序な建築等を防止し、震災後の市街地の再生を迅速かつ円滑に進めていくために、静岡市都市復興基本計画策定行動指針を作成しております。本市では、東海地震での死者数半減を数値目標とする国や県の計画を受け、本市の地域目標として地震対策の数値目標や達成時期などを明示する地震対策アクションプログラムをことし３月に策定しております。この中において、震災後の市民生活の確かな復興を進めるため震災復興都市計画行動計画の策定も急がれているところであります。そこで、平時での防災対策や震災から復興までの道筋はある程度示されていることと思われますが、震災後の都市復興に対する市の迅速な対応についてどのように考えているか、お考えをお伺いいたします。　３問目として、教育行政について３点お伺いいたします。　昨年４月に策定されました浜松市教育総合計画はままつ人づくり宣言では、夢と希望を持って学び続ける世界にはばたく市民を本市市民の目指す姿とし、その育成を教育目標としております。平成19年度から22年度までの４年間を計画期間とし、事業の進捗状況確認のため１年ごとに見直し公表することとし、ことし３月には平成19年度の達成状況が報告をされたところであります。そこで、３点についてお伺いいたします。　まず１点目は、調べ学習についてであります。情報はんらん社会の中で情報に左右されることなく、自分自身が主体的に情報を選択し、自分で考えて行動していくことが求められております。日常生活の中で疑問を持ち、みずから調べ、問題を解決し学習する調べ学習は、子供たちの学ぶ意欲を高めていくためにも大変有効であり、これからの激しく変化する社会を乗り越えていく生きる力の醸成にもつながってまいります。また、調べ学習において市立図書館や学校図書館の活用推進にもなり、読書や図書館に親しみを持つことにもつながってまいります。本市では市立図書館と学校図書館の充実に力を入れており、市立図書館21館１分室の200万冊に上る蔵書は同一システムで管理し、検索や予約ができ、学校のパソコンでの検索により市立図書館の蔵書の記載ページが確認できるシステムもあり、調べ学習の環境は整っていて、各教科や総合学習で広く行われております。こうした調べ学習の成果の発表や図書館の利用促進を図ることを目的に、調べ学習の全国レベルのコンクールも行われており、その予選ともいうべき地域でのコンクールも全国各地の自治体等で行われております。開催により、図書館との連携や指導者育成などコンクール実施による効果が期待できると聞いております。そこで、調べ学習の状況についてお伺いいたしますとともに、図書館を使った調べ学習のコンクールを本市で実施する考えがないか、お伺いいたします。　２点目は、国際理解教育についてであります。教育総合計画の中において、世界にはばたく市民について国際社会をたくましく生き抜くとともに市民一人一人が自己の世界を高めることとし、本市が持つ特性を生かし、真の国際人を育てることが重要とされております。今なお、世界では戦争や貧困、あるいは人権、環境などさまざまな問題が発生しており、そうした現状を知るとともに、課題について考え、自分でできることを実行していくことが国際理解教育に必要かと思います。そのためにも、まず自国の持つすばらしい文化や歴史・伝統を理解した上で、世界にはさまざまな国があり、民族や宗教、価値観の違いを理解し受け入れ、共生していくことが大事となります。新しく策定されました世界都市化ビジョンにおいても世界都市浜松を目指す中で、国際理解教育の推進も大きな柱となっております。社会の変化に対応できる子供の育成を目指す中、これから国際理解教育の推進はますます重要となってまいります。　模擬国連ですが、国際連合での議決決定に至る課程をそのままに、中学生や高校生がそれぞれの各国大使に扮し、事前にその国の状況を調査した上で議論し、調整し、利害や対立を乗り越え、決議に至るまでを競うものであります。大学生の間では広く行われておりますが、高校生では昨年初めて全国大会が行われております。使用する言葉は本来英語ではありますが、日本語で行うことにより、中学生でも開催が可能かと思います。模擬国連の開催により、事前学習で世界の状況を学ぶことができ、情報収集能力や交渉力、表現力、英語力などの効果が期待でき、国際理解を深めることにもなります。ことし２月に浜松での模擬国連開催を検討するため、中学校や高校の先生、あるいは関係団体に呼びかけ、勉強会を開催いたしました。そして先日、横浜市の桐蔭学園高校で行われた模擬国連の大会を実際に見てまいりました。テーマが国連弁当ということで、国連の会議に出す昼食のメニューをどうするかという内容で行われました。参加の高校生たちが自説を説き、堂々と熱く議論する姿は大変すばらしいものでありました。ぜひ、この模擬国連を浜松で開催し、将来、浜松から国際舞台で活躍する人材が出てくることを期待したいものであります。そこで、国際理解教育の現状と取り組みについて伺うとともに、模擬国連の開催についてお考えをお伺いいたします。　３点目は、２分の１成人式、立志式についてであります。教育総合計画の平成19年度検証報告の中で、自分の将来に対する夢や希望を持っていると答えた子供の割合が、前年と比較して、小学生では若干増加しておりますが、中学生ではやや減少していることが気になります。平成16年の９月議会におきまして、立志式の開催の意義と全中学校での開催について質問をさせていただきました。日本古来の伝統行事である元服式に倣い、14歳となる中学校２年生時に社会の一員としての自覚を持ち、志を立てて自立への一歩とする立志式の開催は、家庭や地域の教育力向上にもつながってまいります。旧浜松市内ではかつて十数校で開催されておりましたが、平成16年度は公立中学校１校、私立中学校１校の２校のみの開催でありました。その後、合併した旧佐久間町、あるいは旧天竜市などでは伝統行事として長年開催をされており、昨年度は北部中学校で開催されるなど新しく開催する学校もふえていると聞いております。　また、２分の１成人式は、10歳となる小学校４年生時に自分を振り返り、育ててくれた家族への感謝とともに、将来への夢や目標を語り合う節目の行事として開催されております。国語の教科書に取り上げられたこともあり、全国各地で開催校がふえたと聞いております。私の地元の大瀬小学校では、平成16年度より２分の１成人式が毎年開催されており、式の事前学習として11時間を費やし、生まれてからの10年間を振り返り、家族への聞き取りや調べ学習によるワークシート作成などを行っております。親子で振り返ることができ、式典としての意義も大きいと聞いております。それぞれの式は人生の節目としての儀式として自立を促し、二十の成人式をより意義あるものにするとともに、心の教育の推進にもつながるものであります。そこで、市内小・中学校での開催の状況と開催の意義について、お考えを改めてお伺いいたします。　４問目として、宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ＩＳＴＳ）の開催についてお伺いいたします。　６月１日に開幕し、８日まで市内で開催されている第26回宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ＩＳＴＳ）は、世界各国から研究者や技術者が集結する世界最大規模の国際シンポジウムとして国内外より注目をされております。この機会に新しい産業の創出や理科教育振興の見地から、大きな期待が寄せられております。浜松市では、平成17年度より３カ年にわたり、文部科学省の進める理数大好きモデル地域事業の指定により、地元企業や大学、あるいは民間団体などの協力・連携により、市内25の小・中学校でさまざまな活動が行われております。子供たちの学習意欲の向上や知的好奇心、あるいは探求心を高め、体験の中で科学的な見方や考え方を育成することにより、理数教科に興味関心を持つ子供を育成していこうとするものであります。この結果、科学的な体験を通して、算数や数学、あるいは理科の授業への興味が高くなったとされております。また、企業や大学などの連携により、学校との地域でのネットワークができたことは、ものづくり都市浜松の発展に大きくつながっていくものと思います。こうした中で、このシンポジウムが開催された意義は大変大きいものと思いますが、そこで、２点についてお伺いいたします。　１点目として、この国際シンポジウム開催を一過性のものとせず、これからの地元企業の技術の高度化や新しい分野への応用などに進展させ、ものづくり都市浜松のさらなる発展につなげていくことが重要であります。先ほど高林議員の質問に市長も語られましたけれども、改めて商工部長にお伺いしたいと思います。　２点目として、今回のシンポジウムに合わせたさまざまな子供向けの各種イベントの開催により、家族連れや学校単位での来場も見込まれ、子供たちの宇宙や科学への関心を持つきっかけづくりともなり、理数離れが叫ばれる中、必ずやものづくり都市浜松の人材育成につながるものと思います。このシンポジウムの開催を契機に、今後の理科教育への取り組みについて学校教育部長にお伺いいたします。　５問目として、学校施設についてであります。　学校施設は子供たちが一日の多くを過ごす学習・生活の場であり、学校教育を行う基本的な教育条件であると同時に、地域コミュニティーの拠点として地域の文化、スポーツ、防災などさまざまな活動の場として重要な役割を担っております。安全・安心な施設でなければなりません。そこで、２点についてお伺いいたします。　まず、１点目として、学校校舎の耐震化促進と建てかえ等の整備計画についてであります。中国・四川大地震で学校校舎の倒壊が相次ぎ、多くの子供たちが犠牲となったことで、日本においても学校施設の耐震対策に国民の関心が高まり、政府においても耐震化の国庫補助率の引き上げを決める中、一刻も早い耐震化完了が急務となっております。本市においても、当初計画を前倒しし、平成25年度までに100％耐震化を目指しておりますが、保護者を初め不安が残る現状でもあります。一方、厳しい財政状況の中で、老朽化した校舎の計画的な質的整備も重要課題であります。大平台小や雄踏小、あるいは北星中など新しく建てかえられた校舎は、明るく広く最新設備を備え、大変立派であり、老朽化した校舎とでは教育環境に差が生じ、質的な水準の確保が求められています。新しく建てかえられました学校における教室を初め、オープンスペースや作法室、あるいは多目的ルームなどについて、教職員や地域など現場の声や利活用の状況を聞くなど教育効果の検証も必要であり、検証を踏まえた整備の基準をつくり、効果的な整備計画を検討する必要があるかと思います。建築時にかかわった教職員の異動などで、設備や空間が有効活用されなくなる例も多いと聞いております。そこで、学校校舎のさらなる耐震化促進の検討と建てかえ等整備計画の考えを学校教育部長にお伺いいたします。　２点目は、学校グラウンドの品質確保についてであります。平成17年の９月議会において、新しい工法による学校グラウンドの品質確保について質問させていただきました。杉やヒノキの樹皮を加工し、土に混合するなどした新しい工法によりグラウンド整備が行われており、保水性があり、ほこりが立ちにくく、あるいは水はけがよいことやクッション性が高いなどメリットがあるとされております。その後、施工後、樹皮繊維の流失や地面のひび割れが生じるなど施工品質に格差が生じており、効果が出ていないことを指摘させていただき、採用した工法の検証を行うとの御答弁ではありましたが、その後の状況は一向に変わっていないように思われます。そこで、検証の結果と今後の対策について、そのお考えを建築住宅部長にお伺いいたします。　６問目として、市立看護専門学校における助産師の養成についてお伺いいたします。　全国的に医師不足が問題となっており、とりわけ産科医不足が進む中、分娩の取り扱いを取りやめる医療機関が出ており、お産難民が現実になりつつあります。市内でも、妊婦の受け入れ制限や産科医院の廃業など、地域の産科医療体制の維持や充実は緊急課題となっております。こうした背景のもと、助産師が中心となって正常分娩が予想される妊婦健診や分娩を取り扱うバースセンターの開設には、大きな期待が寄せられております。　厚生労働省においても産科医療の確保の観点から、妊婦の多様なニーズにこたえ、地域における安全・安心・快適なお産の場を確保するために、院内助産所・助産師外来開設促進事業、あるいは助産師活用地域ネットワークづくり推進事業を本年度から実施されております。このような助産師の本来の業務を生かすことにより、産科医の過酷な勤務状況など負担が軽減され、地域の産科医療体制の充実・発展につながっていくため、全国的に既存の看護専門学校に助産師養成課程を併設する動きが出始めております。県内には１年課程の助産師養成の学校がないため、県内の看護学校生は他県での受験に苦労している現状とも聞いております。今年度、浜松医大にも助産師養成の助産学専攻科が設置されましたが、出願資格に対応しないため難しい状況にあります。浜松市立看護専門学校の卒業生の中でも、助産師の資格取得のために助産師養成所に進学する生徒も多いと聞きます。助産師は１年間の課程で養成することができ、地域の産科医療体制の充実強化にも即効的な効果があり、看護専門学校をより魅力ある学校へと発展が期待できます。そこで、市立看護専門学校へ助産師養成課程を設置する考えがないか、お伺いいたします。　最後に、７問目として、資源循環型社会形成に向けた産業廃棄物の再利用について環境部長にお伺いいたします。　地球温暖化による世界的な異常気象が懸念されており、世界各国で地球温暖化防止対策が検討され、実施されております。環境政策として資源循環型社会への転換を推進し、抜本的に社会構造や産業構造を見直し、国民一人一人の生活や価値観の見直しが不可欠な一方で、廃棄物の排出量は増加、多種多様化しており、不法投棄の増加や処理施設の不足、あるいは廃棄物処理施設への住民不信など、深刻な社会問題ともなっております。根本的な解決のためには廃棄物発生の抑制、再使用、再生利用－－リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進し、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減された循環型社会を構築していくことが大事であります。浜松市においても、昨年、第３次産業廃棄物処理基本計画が策定され、持続可能性のある資源循環型社会の構築を目指しております。新しく策定されました環境基本計画においても、産業廃棄物の対策として再生資源物としての有効活用の推進を主要課題に置き、リサイクル品の利用促進は重要な施策でありますが、なかなか進展していない状況にあると聞いております。その背景には、リサイクル製品に対する利用者の不安もあるかと思います。静岡県では平成17年にリサイクル認定制度を創設し、県内で製造加工や品質の確保など認定要件を審査し認定し、リサイクル製品の利用促進を図っております。他の政令指定都市においても、堺市や北九州市では独自のリサイクル認定制度の検討や実施により、地域内で積極的に利用促進を図っている事例もございます。また、会計検査院では、地方自治体で国の補助を受ける下水道工事などの検査を実施し、経費削減と環境保全の観点から再生砂の使用を指摘しております。このことを受けて、公共建設工事等において、建設廃棄物リサイクルによる再生砂の利用促進について国や県からの通達も出ており、一層のリサイクル製品の利用促進が求められている状況にあります。そこで、本市における資源循環型社会の構築と技術や産業の発展向上のために、２点についてお伺いいたします。　１点目は、本市における各種産業廃棄物のリサイクル率等の現状についてお伺いいたします。　２点目は、本市の産業廃棄物の再生利用に対する考え方はどのようになっているのか、また再生利用を推進させるためには、今後、各種リサイクル品の性状等について、市の指針をつくっていくことが必要かと考えます。いかがお考えか、お伺いします。　以上、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。　　　　　〔高木伸三教育長登壇〕 ◎教育長（高木伸三）　第24番自由民主党浜松花井和夫議員の御質問にお答えいたします。　初めに、御質問の第３番目の教育行政についての１点目、調べ学習についてお答えいたします。　まず、調べ学習の現状についてですが、小・中学校においては、社会科、国語科、総合的な学習の時間などを中心に、子供の興味・関心を生かした課題を設定し、学校図書館や公立図書館を活用して課題解決を図る調べ学習が計画的に行われています。例えば、総合的な学習の時間で環境学習を行う場合は、まず身近な動植物の生態から絶滅危惧種の生き物を調べ、減少している原因を探ります。さらに、その原因と思われる環境問題について詳しく調べ、自分たちにできることを考えていきます。子供たちは、これらの過程で図書資料やインターネットの情報を活用して課題を解決していきます。このような調べ学習は、子供一人一人にとって、みずから学び、みずから考える力を育成することができる大変有効な学習であると考えます。　次に、図書館を使った調べる学習コンクールの実施についてでありますが、今後、中央図書館において実施に向けた準備を進めてまいります。また、中央図書館では、今年度、児童・生徒の図書館利用方法や調べ学習のテーマの選定の仕方、図書の検索の方法等をまとめた調べ学習の手引を作成してまいります。子供たちがこの手引を使って調べ学習を行い、さらにコンクールに参加することを通して、地域や身の回りのことをみずから調べ、考えていくことを願っております。　次に、御質問の２点目の国際理解教育についてお答えいたします。まず、国際理解教育の現状と取り組みについてですが、世界にはばたく市民の育成を目標に掲げる本市の教育にとって、国際理解教育は重要な位置を占めるものであると考えています。現在、市内の小・中学校において、国際理解教育は主として総合的な学習の時間の中で進められています。小学校では、国際理解は福祉、環境と並んで三大テーマの一つとなっており、約76％の学校が取り上げています。中学校では職業や進路・生き方をテーマとする学校が多いものの、国際理解についても約25％の学校が取り組みを見せています。例えば、ある小学校の３年生は、地域に住む外国人を招いて英語の歌や英会話を教わり、年度末にはその方々をパーティーに招待して自作のパンケーキでもてなし交流を深めました。また、毎年市内の中学校をシンガポールの中学生が訪問し、１週間以上にわたり、ともに学校生活を送るという交流活動も行っています。このように各学校では人や環境を生かしながら、それぞれに独自な国際理解教育を展開しています。　次に、模擬国連の開催についてですが、この活動を行うには、テーマの設定や調査・議論の進め方などに対し、指導者が綿密な支援をしていくことが必要です。既に小・中学校の中には、国による文化の違いなどに目を向け、課題を設けて調べ学習をし、その後ディベートを行うといった模擬国連の趣旨に似た実践を行っているところもあります。国際理解教育の発展のため、今後もこうした形態の学習を支援してまいります。　続いて、御質問の３点目の２分の１成人式、立志式の開催の状況についてお答えいたします。立志式は、武士の時代の成人式として行われていた元服にちなんで、満14歳に当たる中学２年生で行うものですが、平成19年度は９校で実施しております。一方、成人式までのちょうど半分である満10歳に当たる小学４年生において２分の１成人式を行った小学校は20校あり、どちらも増加傾向にあります。　次に、２分の１成人式、立志式の開催の意義についてですが、どちらも、学校生活に変化や折り目をつけるとともに、児童・生徒が互いの成長を祝う中で、今後の生活への新たな希望や目標を持たせるきっかけとなるという点で、価値のある行事であると考えます。また、児童・生徒の親や周りの人たちに感謝の気持ちを持った、将来への決意が固まり、毎日を真剣に生活していこうと思ったという感想からも、自分の足跡を振り返り、これからの生き方を見詰めていく貴重な経験になっていることがうかがえます。このことからも、２分の１成人式、立志式は、児童・生徒が将来への夢や志を膨らめ、自覚を持って生活していく態度を身につけるための手だてとして、大きな教育的意義を持つと考えます。　　　　　〔織田村　達都市計画部長登壇〕 ◎都市計画部長（織田村達）　次に、御質問の第１番目の交通事故防止対策についての１点目、ワースト１脱出に向けた交通安全運動の展開や交通事故削減に向けた対応について、お答えいたします。　浜松市における昨年１年間の交通事故の発生状況を見ますと、先ほど議員御指摘にもありましたとおり、死者数が31人で過去20年間で最低となったほか、平成18年と比べ人身事故の発生件数、負傷者数のいずれもが減少する結果となりました。しかしながら、全国17の政令指定都市と比較いたしますと、人口10万人当たりの人身事故件数、死者数ともに平成18年に続いてワースト１を記録する結果となりました。さらに、本年に入り交通事故死者数は増加をしておりまして、６月２日までに累計20人ということで、前年の倍のペースになっておりまして、大変憂慮すべき事態となっております。そこで、浜松市では広報啓発活動による注意喚起を強化するとともに、高齢者を対象とした体験・参加型の交通安全教室の開催や事故多発交差点における街頭広報の実施など、各区、各地域の実情に応じた交通安全運動を展開する中で交通安全意識の高揚を図ることにより、ワースト１からの脱出を目指してまいりたいと考えております。さらに、行政、市民や警察を初めとする関係機関が一体となって交通事故防止の諸施策を積極的に進めるため、交通安全に関する条例についても、平成21年度の制定をめどにあわせて取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の外国人の関係した事故の現状とその対策についてお答えいたします。浜松市における昨年１年間の外国人の関係した交通事故の発生状況を見ますと、人身事故の発生件数は594件、死者数は３人、負傷者数は782人でした。これらの交通事故の中には、日本の交通ルールをよく知らなかったり、日本の道路形態や標識になれていないことが原因で発生した事故もあると考えられます。浜松市では外国人に向けた交通安全対策として、外国人の子供たちを対象に市内に学校のあるブラジル人学校、ペルー人学校において交通安全教室を開催し、基本的な交通ルールの習得に努めております。また、子供たちへの教育を通してその内容を家庭に持ち帰っていただくようにお願いをしているほか、外国人の多く就労する企業、多く留学している高校などでも交通安全教室を開催しているところでございます。今後におきましても、昨年西部運転免許センターに配属されたブラジル人の交通安全教育指導員を積極的に活用するなどによりまして、外国人を対象とした交通安全教室の充実を図り、警察を初め、関係機関と連携した啓発活動を強化し、交通安全ルールや知識の習得を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の第２番目、震災後における都市復興についてお答えいたします。　静岡県の第３次地震被害想定結果によりますと、東海地震を例に挙げますと、本市は震度５強から７の強い揺れに見舞われ、最大で24時間以内に800人以上が死亡し、２万5000棟以上の建物が大破すると推定されております。本市といたしましては、被災者が速やかに通常の生活に戻れるよう、浜松市地域防災計画により、救済や復旧に努めるとともに、速やかに御指摘の震災復興計画づくりに着手してまいります。都市の復興に当たりましては、震災前のまちの姿に戻すことにとどまらず、今後の震災に強いまちづくりを目指し、被災した地区を対象に建築基準法や都市計画法による建築物の建築制限を行った上で、都市復興基本計画に基づき、土地区画整理事業等の面的整備、地区計画といったルールを決定してまいります。しかし、本市におきましては、復興までの手順について詳細な行動計画がなく、各部署が速やかに行動できるかが課題となっております。そのため、今年度、被災した他都市の対応状況も参考に、被災から復興までの行動をマニュアル化した震災復興都市計画行動計画を策定します。この行動計画により、関係部署の業務分担が確立され、復興までの道筋を速やかに遂行でき、被災者の復興への不安を取り除くことができると考えております。また、復興のマスタープランとなる都市復興基本計画につきましては、現在策定中の都市計画マスタープランでお示しする将来ビジョンを踏まえまして、基本的な枠組みとなる素案を今後あらかじめ策定し、被災地における復興の迅速化を図ってまいりたいと考えております。　　　　　〔大塚幸作土木部長登壇〕 ◎土木部長（大塚幸作）　次に、御質問の第１番目、交通事故防止対策についての３点目、道路整備対策状況と今後の方針についてお答えいたします。　本市では、国・県・市・警察で組織された浜松市交通事故防止対策会議で毎年10カ所の事故多発交差点を選定し、安全対策を行うとともに、そのうちの３カ所をターゲット交差点として集中的な対策を実施しております。議員から御指摘がございました平成19年度に社会実験として、ターゲット交差点であります東区の国道152号子安交差点のカラー舗装化や道路案内標識の改良を施すなど、交差点の安全対策を実施し、現在まで人身事故ゼロを継続しております。また、平成15年度から４カ年で東区の有玉北町や西ケ崎町の市道交差点を初めとする27カ所の事故多発交差点のカラー舗装化など、安全対策に取り組みました。この結果、対策箇所の事故件数は対策前と比較すると半減となりました。さらに、本市の平成18年の人口10万人当たり交通事故死者数が、17政令市の中でワースト１となったことを受け、本市も参加しております静岡県道路交通環境安全推進連絡会で、緊急重点対策箇所を12カ所選定し、平成19年度に安全対策を実施しました。このような状況を踏まえ、カラー舗装化などの交差点対策は交通事故削減に大変有効でありますので、平成19年度に実施した箇所の検証を行うとともに、引き続き、国・県・警察と連携して事故削減対策を実施するなど、ワースト１脱出への取り組みを積極的に推進してまいります。　　　　　〔水谷浩三商工部長登壇〕 ◎商工部長（水谷浩三）　御質問の第４番目の宇宙技術および科学の国際シンポジウムの開催についての１点目、国際シンポジウムの開催をものづくり都市浜松のさらなる発展につなげていく今後の推進策について、お答えいたします。　２年ごとに開催される宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ＩＳＴＳ）は、宇宙・航空分野の研究者、技術者が国内外から1000人近く参加する大規模な国際シンポジウムでございます。本市での開催に当たりましては、地域企業の技術革新や新分野への展開、次世代産業の創出、次代を担うものづくり人材の育成などを目的に、産業界と教育界が一体となって実行委員会を組織し、従来の学術研究的な色彩の強いシンポジウムに加え、地元企業を中心にした国際宇宙展示会、研究者や技術者と地元企業との交流会など、多くの企業が参画していただく催しを実施いたしております。浜松商工会議所が組織する宇宙航空技術利活用研究会の参画企業や地域を代表する企業にとって、ＩＳＴＳに参加する宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や宇宙・航空関連企業との交流は、新たな受注や技術革新に向けての大きなチャンスであります。本市といたしましても、イベントを一過性のものとしないよう、本年10月にはＩＳＴＳ浜松実行委員会として、地域企業とともに、横浜で開催される2008年国際航空宇宙展に出展してまいります。さらに、知的クラスター創成事業、産業クラスター計画への支援や、本市が昨年度創設した光・電子関連分野における企業と大学による共同研究成果等の早期の事業化・製品化を支援する開発補助金を効果的に投入していきます。これにより、光・電子や輸送用機器関連の先端技術・基盤技術の一層の高度化、新分野への展開を支援し、宇宙・航空分野などの次世代産業への育成につなげてまいりたいと考えております。　　　　　〔古橋利広学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長（古橋利広）　次に、私から、２点目、シンポジウムの開催を契機にした今後の理科教育への取り組みについてお答えいたします。　今回のシンポジウムでは、温室効果ガス観測技術衛星や月面からの地球の画像、リモコン型火星ローバー・ロボットなどが展示された国際宇宙展示会に、約4500人の小・中学生が来場し見学する予定でございます。また、宇宙開発技術者や研究者を市内小・中学校へ派遣し、宇宙一日出前授業を22校で実施いたします。こうしたことを契機として、子供たちの宇宙や科学に対する興味・関心が高まるものと期待されており、今回のシンポジウムの開催は、理科教育を充実していく絶好の機会だと考えております。そこで、科学館や天文台、かわな野外活動センターなどを活用した体験型の理科授業を充実させるとともに、平成19年度から実施している理科支援員を５年計画で市内全小学校に順次配置してまいります。また、大学、企業、ＮＰＯ等の研究者・技術者を特別講師として派遣し、観察や実験を中心とした理科の授業を推進してまいります。このように今後とも理科教育の充実に努め、ものづくり都市浜松を担う人材をはぐくんでまいります。　次に、御質問の第５番目の学校施設についての１点目、学校校舎の耐震化と整備計画についてお答えいたします。平成20年４月時点の学校施設の耐震化率は、文部科学省基準では81.6％となっています。本市では、昨年、市長のマニフェストに基づいて学校施設の耐震化を促進するため、従来の計画より２年前倒しして、平成25年度までに耐震化率100％を達成するように最優先で取り組んでいます。今後のさらなる耐震化の促進につきましては、国の前倒し等の動向を踏まえ検討してまいります。校舎の建てかえにつきましては、耐震化を進める中で、建設年度が古く、構造上耐震補強工事では対応が困難なものについて優先的に建てかえをしております。また、学校規模適正化事業に伴う建設や、市町村合併時からの継続事業としても建設してまいりました。このため、合併前の市町村の方針や建設年度によっては文部科学省の指針の改正により、建物の仕様が異なったり、多目的スペースなどの形状・規模に違いがありました。今後の整備計画につきましては、御提案をいただきましたように、実際の学校での活用方法などを検証した上で、学校間に教育環境の差が生じないよう、文部科学省の基準をもとに本市の整備方針を定めてまいります。　　　　　〔松本直己建築住宅部長登壇〕 ◎建築住宅部長（松本直己）　次に、御質問の学校施設についての２点目、学校グラウンドの施工品質についてお答えいたします。　近年における新しい工法の施工実績として、小学校で東小学校ほか３校、中学校で八幡中学校ほか２校、計７校において採用しております。これらの工法の効果の検証結果でございますが、平成17年度からの追跡調査におきまして、新しい工法は、議員御指摘のとおり、経年とともに降雨後の乾燥時間に２時間から３時間程度の格差が認められると同時に、土の中の樹皮の残存率においても多少の差異が見られました。しかしながら、類似した傾向といたしまして、グラウンド舗装の表面の樹皮が流出しているにもかかわらず、土ほこりの飛散や表面の固さによる苦情等はほとんどございませんでした。一方、管理の状況につきましては、施工した後に樹皮混合土とは違う土を敷きならした施設も見られました。このような検証結果から、新しい工法は水はけなどすぐれた点は認めましたが、維持管理のあり方など共通して改善すべき事項も見られました。今後につきましては、これまで整備したグラウンドのさらなる追跡調査や年ごとに品質改良される新しい工法の推移を慎重に見きわめていく必要がございます。このため、舗装事業の発注に当たりましては適時適切な比較検討を行いまして、維持管理を含めたトータルコストが安価で品質のよいものを選択するとともに、整備後の適正な維持管理を徹底してまいります。　　　　　〔鈴木　勲健康医療部長登壇〕 ◎健康医療部長（鈴木勲）　御質問の第６番目、市立看護専門学校における助産師の養成についてお答えいたします。　まず、助産師についての現状でございますけれども、全国的にここ50年間で就業看護師、准看護師が12倍に増加したのに対し、就業助産師は半減しており、産科医師の不足とともに助産師不足も大きな問題になっております。国におきましても、助産師の養成について対策を進めており、看護専門学校に助産師課程を新設する動きが始まっております。静岡県には助産師養成課程を持つ大学が３カ所ありますが、その定員は10名から15名程度であり、また３年制の看護師課程を修了した学生が進学できる１年間の助産師課程を持つ養成校は１校もありません。浜松市におきましても産科医療が厳しい状況に置かれており、お話にありました医療センターのバースセンターの設置や、民間病院においても助産師外来が開始されたりするなど、さまざまな動きの中で、今後さらに助産師の需要は高まっていくものと思われます。浜松市の産科医療の確保の観点からも助産師確保は重要な課題であり、市としても、その確保に向けた対策の検討が必要となっております。御提案にありました市立看護専門学校への助産師養成課程の新設も、その対策における一つの選択肢と考えます。今後、看護師や助産師の確保・養成を所管している県と調整を図り、関係者の意見を伺いながら、市としての対策を検討してまいります。　　　　　〔尾高紀夫環境部長登壇〕
   ◎環境部長（尾高紀夫）　次に、御質問の第７番目、資源循環型社会形成に向けた産業廃棄物の再利用についての１点目、本市における各種産業廃棄物のリサイクル率等の現状についてお答えいたします。　本市ではリサイクルを推進するために、産業廃棄物を年1000トン以上、または特別管理産業廃棄物を年間50トン以上排出する多量排出事業者に対して重点的に立入検査を実施し、３Ｒを指導しているところでございます。本市における産業廃棄物のリサイクルの状況でございますが、平成17年度に実施しました産業廃棄物実態調査結果によりますと、平成16年度の産業廃棄物の排出量は約156万トンであり、そのうちリサイクルされた廃棄物量は72万5000トンで、リサイクル率としては46％の状況でございます。リサイクル率の高い産業廃棄物の種類別では、動物のふん尿が100％、金属くずが97％、紙くずが95％、木くずが92％、瓦れき類が82％でございます。また、リサイクル率が低い種類別では、汚泥が１％、廃油が８％、廃アルカリが12％、廃酸が13％、燃え殻とゴムくずはほとんどリサイクルされていない状況でございます。　次に、２点目の本市の産業廃棄物のリサイクルに対する考え方等でございますが、本市はものづくりのまち浜松を掲げ、企業誘致を初めとするさまざまな施策により、さらなる発展を目指しているところでございます。そのような状況から、今後、産業廃棄物の発生量が増大していくと予想されますので、資源循環型社会を形成するためには、リサイクルをさらに推進することが重要であると考えます。また、リサイクル品の利用につきましては、現在、県におきましてリサイクル製品利用推進要綱で認定基準を定め、認定製品の利用促進を進めているところです。しかし、その認定基準は、ＪＩＳ、ＪＡＳまたはエコマーク認定基準等を満足することとなっており、その基準のハードルが非常に高いことから、路床・盛り土材等の10種類にとどまっており、なかなかリサイクルが前進しない状況でございます。そのようなことから、本市といたしましても、産業廃棄物からの再生品、特に建設資材、地盤改良材、緑化基盤材、堆肥等について、どのような性状ならば再利用することが可能であるか、どこまで加工すれば再生品として認められるか等を調査すべく、庁内の農業、土木、公園、上下水道、建築部門などで構成する検討会を設置し、再生品に関する市の指導方針等について検討してまいりたいと考えております。 ◆24番（花井和夫）　議長、24番。 ○議長（内田幸博）　24番花井和夫議員。　　　　　〔花井和夫議員登壇〕 ◆24番（花井和夫）　ただいまはそれぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。　意見・要望を述べさせていただきたいと思います。　昨日の静岡新聞に、市内の交通事故による死亡者が倍増、高齢者や歩行者が多いとの記事も出ておりました。また、各区での事故形態に特徴があり、中区、東区、西区では追突事故が多く、南区、北区、浜北区では出会い頭の事故が多く、天竜区では単独事故が多いとのことでした。地域状況を考えると、なるほどとうなずける内容ではございましたが、地域からも通学路の安全対策、あるいは横断歩道や信号機の設置、あるいは道路や交差点改良など、交通安全対策にかかわる要望も数多いかと思います。さまざまな分析をもとに、ワースト１脱出に向けて力強く効果的な対策や運動を実施していただきたいと思います。　調べ学習についてでございますけれども、インターネットの情報に頼らず、図書館の本を確認するということが大事かと思います。コンクール開催に当たっては、浜松の未来を担う人づくりにつながるよう、地元の企業や大学、あるいはＮＰＯ等民間団体の協力をいただき、浜松の特色が出せるような内容を検討していっていただきたいと思います。　また、国際理解教育ですが、答弁にありました国際交流や、また英語教育の充実等が具体的事業としてございますけれども、国際理解教育には大きく二つあるかと思います。一つは、コミュニケーションや表現能力などの手段としての個人的な資質の育成を目指す「手段としての国際理解教育」、そしてもう一つは、環境や人権問題など、国際社会の現実問題を題材として学習することを目的とする「目的としての国際理解教育」があります。今年度より国際課の所管ではありますけれども、国際協力機構ＪＩＣＡや国際交流協会と連携し、市内の小・中学校における国際理解教育を推進し、異文化理解の向上を図り、多文化共生につなげることを目的とした国際理解教育推進事業が始まっております。地球人教育と題した出前講座には、既に10校ほどの申し込みがあったと聞いております。担当者の言葉でございますけれども、子供たちにこの地球上に同じ時代を生きる人々に目を向けてもらうことで、他人を思いやる気持ちや豊かさの意味を考えてもらい、地球上の問題解決に参加する必要性を感じてもらう一つのきっかけになればと願っているとのことでした。全くそのとおりだと思います。　また、次に、２分の１成人式と立志式についてでございます。実施する学校がふえているとのことで期待をしたいと思います。実施に当たっては、それぞれの学校の裁量ではございますけれども、ぜひこうした実施校での事例を各学校へ紹介していくことにより、また参加校の増加を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、６月１日に打ち上げられましたスペースシャトルで宇宙へ飛び立った星出彰彦氏は、幼いころの体験を通し、小学４年生10歳のときに一人前の宇宙飛行士になるように頑張りたいと作文に書いた大きな夢をあきらめることなく努力を続け、実現したとのことでございます。高い志を持ち、大きな夢に向かって努力することの大切さのよい手本となるものでございます。夢を語り、文字にして人に伝えることは大事なことであります。ぜひ、今回開催中でありますＩＳＴＳがきっかけとなりまして、子供たちが宇宙への大きな夢を持つことに期待したいと思います。浜松からも宇宙工学や地球物理学などを初めとした研究者も多く出ていると聞いております。　学校施設の問題でございますけれども、四川大地震で、子供が鉛筆を握り締めたまま亡くなっているという写真が新聞に掲載されました。ぜひこうした悲劇が浜松で起こることがないよう、学校施設の一刻も早い耐震化完了をお願いする次第でございます。　また、学校グラウンドの施工品質についてでございますけれども、施工業者が施工後も対応しているところがある一方で、当初仕様と全く異なる土を入れてしまって、その効果が期待できないところもあるとのことでございました。これはまさしく税金の無駄遣いでもありますし、きちんと対応を考えていっていただきたいと思います。また、新しく土を購入し、ＰＴＡの皆さんの奉仕作業で敷き詰めたり、あるいは目の細かいネットを設置したり、新たな負担が生じている例も聞いております。施工に問題があったのか、あるいは維持管理に問題があったのか、せっかくよい技術を導入したのでありますから、技術の検証を含めた技術の管理を行う体制が必要であるかと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。　本日は、教育長を初め、部長さん方７人の方の御答弁いただきました。先日、部長宣言2008が出されたわけでございますけれども、それぞれの施策の遂行の責任者として、市民のために自信を持って御尽力いただくことを願いまして、一切の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（内田幸博）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　一般質問を続けます。　18番野尻護議員。　　　　　〔野尻　護議員登壇〕 ◆18番（野尻護）　改革はままつ所属の野尻護でございます。　さきの通告に従いまして、順次質問させていただきます。２年目になりますので、今回は市政全般にわたる質問をと考えましたが、浜松市は余りにも巨大で、私の能力ではまだ全体像を把握するまでに至っておりません。ということで、天竜区の発展、活性化が浜松市全体の発展には欠かせないという強い自負を持って、天竜区を中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。なお、質問項目を欲張り過ぎましたので、少し早口で申し上げます。御容赦いただきたいと思います。　昨年４月、政令市となり、ひとつの浜松を標榜する康友丸が出航しました。さわやかな笑顔で市民に接し、市民の間からはトップセールスを展開する若きリーダーとして大変好感を持って迎えられています。よく天竜区へも足を運ばれ、いつお休みになられるのかと心配するぐらいです。一方、天竜区内においては、一市多制度からひとつの浜松への大きな政策転換への不安、何でも旧浜松へという流れへの反発等から、合併しても何もいいことがないという声も残念ながら聞こえてきます。しかし、合併の後戻りはできません。私は毎月議員活動報告を出しておりますが、その中で合併の効果、メリットを記事にするようにしております。今後も合併のよさを区民にアピールしていくために、まず、市長の市政に対する基本姿勢についてお伺いします。　市政を担当されて１年、政令市浜松の初代市長、部下職員6200名のトップとして、毎日何らかの形で決断を下し、そしてその決断が浜松82万市民の現在はもちろん、未来の生活へも影響を及ぼすという大変責任の重い厳しい公務であると拝察します。その中で、どうリーダーシップを発揮されたか、トップリーダーとしての自己をどう評価されているか、まずお伺いいたします。　私はできるだけ地域協議会を傍聴するようにしています。委員の中には、合併協議に直接かかわった人たちがおられ、そういう方々からは、法人格を持った地方公共団体の長が、県知事の立ち会いのもと、署名捺印したあの合併協定書は何だったのか、市長がかわったからといって、合併協の約束をほごにしていいのか、行政の継続性はどうなったのかという声が聞かれます。今、国を筆頭に行政への信頼が揺らいでいます。行政への信頼は、まず行政が市民に約束したことをきちんと守ることからだと考えます。市として約束したことは、市長がおかわりになろうともきちんと守るべきではないでしょうか。そこで、11月定例会でも出た質問ですが、改めて、合併協定書の重み、行政の継続性をどうお考えになっているのか、市長にお伺いいたします。　関連して、合併協定書に基づいた新市建設計画の変更など、大きな改変は地域協議会に諮問することになっています。しかし、地域協議会を区協議会に一本化する再編案では、重要な変更事項を合併協で約束した地域協議会に諮ることができなくなってしまいます。それは明らかに合併協定書に違反すると思いますが、いかがでしょうか。また、市長は所信表明で、市民が主役、地域が主役のまちづくりを進めていくと述べられましたが、まさに主役である市民の声を聞くために設置した地域協議会をなくすということとは矛盾していないのか、お伺いいたします。　次に、区協議会に一本化するということは、旧市町村の存在はどうなるのでしょうか。旧市町村への住民の所属意識は、一つの市になったからといって簡単に消えるものではありません。大規模合併に際し、従来の地方自治が住民から離れてしまうことに対する救済措置の意味を含めて設置された地域自治区、これをなくすということは旧市町村の存在を否定することにはならないでしょうか。附属機関の見直しについても、委員が原則10人となりました。新浜松市が12市町村を基礎として成立している限り、最低でも旧12市町村からの代表による附属機関が必要と思います。市長のお考えをお伺いいたします。　次は、この質問の核心部分です。選挙前に発表されたマニフェスト、市長の公約でありますから、実現を目指すのは当然だと思います。しかし、選挙に勝てば、マニフェストのすべてが全市民に受け入れられたことになるのでしょうか。地域協議会を存続してほしいというのは、少なくとも天竜区民の総意であると私は受けとめています。確かに人口は全浜松の4.5％しかありません。でも、直接関係する地域の総意を無視してまで、地域協議会の再編を強行するおつもりでしょうか。天竜区役所木造建築化の市民の要望に対して、即座に方向転換された市長、リーダーは過ちを改むるにはばかることなかれ、民の声を聞き、マニフェストを修正する勇気も必要だと考えます。区協議会と地域協議会が二重構造になっていると言うなら、役割を明確に分ければ済むことです。地域協議会にかわるべき組織を住民主導でともおっしゃっておりますが、せっかくある組織をやめて、手間暇かけて新しい組織をつくる必要があるのでしょうか。地域協議会の成果の検証もないまま、地域協議会をなくすことに大きな疑問を感じます。ぜひ再考願いたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　今の一部分を除けば、市長のマニフェストの大部分を私も支持します。その実現は、最終的に市役所職員のやる気と能力にかかっていると思います。そのためには、能力的にも人間的にも魅力ある職員を確保すると同時に、現職員のモチベーションを高めることが必要だと考えます。合併前の事務事業のすり合わせから、政令市になるまでの４年間、市の職員は日常の業務に加え、膨大な事務量をこなし、大変よく頑張ってこられたと思います。しかし、一方では、政令市になって職員のやる気、熱意がいま一つ感じられない、事務的になった、行革審でたたかれ、市の職員は気の毒だというような声も漏れ聞かれます。そこで、まず市長に、市政を担当され、実際に部下としての市職員をどう評価されているか、改善、注文すべきはどんな点か、また職員のやりがいはどんな点にあるとお考えになっているか、お伺いいたします。　以下は総務部長にお伺いします、公務員たたきと思われるような報道、市職員の削減、給与の抑制等、市職員を取り巻く環境は厳しいものがあります。一方では、過去最高益を上げた企業の報道もあり、そういう中で、市職員になろうとする若者が減少していないか心配です。念のため、過去３年間の大卒事務系職員の応募状況と採用数について、お伺いします。　次に、政令市浜松が求める職員像についてお伺いします。政令市となり、職員採用は公平な第三者機関である人事委員会が行うこととなりました。人事委員会の職員募集のリーフレットでは、変化を先取りし、市民の目線で考え、果敢に行動する職員を目指すとあります。理想的ではありますが、もう少し具体的に市が求めている職員像と、実際に採用して２カ月、求めた職員は確保できたのか、採用に当たっての課題はなかったかをお伺いします。　次に、新聞報道で藤枝市役所サッカーチームの活躍が報道されていました。浜松市役所ソフトボールチームも、かつては全国的に活躍したとお聞きしました。また、浜松市の教員で、現在、県教委の事務局勤務の河合純一さんが北京パラリンピックへ５回目の日本代表に選ばれました。このように市の職員がスポーツや文化面で全国的に活躍するのも職員の士気を高め、市を全国に発信し、さらには市民の市職員に対する信頼にもつながると思います。そこで、本年採用者の中に、スポーツ等で全国的に活躍したとか、いわゆる一芸に秀でた職員は含まれているか、また、今後そういった職員を採用する計画はあるかお伺いします。　職員のモチベーションを維持し高めるには、自己の能力が認められ、それが発揮できる仕事が与えられている。遂行した職務が市民のためになり、上司や同僚から正当に評価されている。職務に見合う報酬が与えられている。職場の人間関係がよい。福利厚生が充実している等であると考えます。しかし、一生懸命やっても本庁ではなかなか認めてもらえない。こういうあきらめに似た声は編入合併した市町村の職員間には、口にこそ出ませんが、かなりあると私は感じています。そして、気になったのは、旧11市町村の職員の給料が旧浜松市に比べて低いという声であります。これについて実態はどうなのか、明確にしていただきたいと思います。そして、もし基本給に差があるならば、人件費抑制という行革の流れを変えない範囲で、早急に平準化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。総務部長にお伺いします。　次は、また市長にお伺いいたします。出先である区役所や地域自治センターの職員のモチベーションがいま一つと言われている原因の一つに、区の見直しが行革審でも言及され、いつまでも自分の勤務する役所があるのか、非常に不安に思っているということがあると思います。今の時点で市長は見直しは必要だと述べながら、いまだ方向性を示しておりません。職員が目的意識を持って腰を据えて職務を遂行できるよう、再編するなら早期に決断すべきであると思います。しかし、政令指定都市の屋台骨ともいうべき区政は、私は早期にいじるべきものではないと考えます。任期中は再編しないと明言すべきと思いますが、市長にお伺いします。　大きな２点目は、天竜区の課題と活性化についてお伺いします。　天竜区は市域の62％の面積を占め、さらにその91％が森林です。また、人口は市のわずか4.5％、しかも高齢化率は区全体で35％、佐久間地域自治区に至っては48％、まさに七つの区の中では、過疎と高齢化が顕著で、農林業という第一次産業を基盤とする極めて特異な地域であると思います。しかし、市長はある新聞の特集記事の中で、過疎地を特別な地域と思ってはいないと述べられておりました。市長の真意ではないと思いますが、何となく冷たい言い方だと感じたのは私だけでしょうか。そこで、天竜区の特徴、浜松市における存在意義と役割をどうお考えになっているか、改めて市長にお伺いいたします。　本年、前社会福祉部長の石塚氏が新たに天竜区長に任命されました。現職の部長の着任ということで、歓迎の声が多く、私も評価をしています。区民の期待にたがわず、新区長は精力的に区内を視察し、いろいろな区民の会合にも積極的に顔を出され、直接区民の声を聞き、新たな区づくりに取り組んでいただいています。そこで、まず着任２カ月、天竜区全体の印象と課題をどう把握されたかお伺いします。　次に、区のトップとして天竜区の将来像、どういう区に導こうとしているのかについてお伺いします。　さて、浜松の中心市街地は浜松駅周辺や鍛冶町通りであり、歩道の整備、大丸の誘致、その他さまざまな活性化策が展開されています。天竜区にも旧市町村ごとに中心市街地と呼ばれるところがあります。中でも、区役所所在地である天竜二俣の商店街、ここのにぎわいの創出は天竜区の活性化には欠かせないと考えます。この商店街は、かつて北遠の政治、経済、文化の中心として大変なにぎわいを呈しておりました。しかし、林業の衰退、鉱山の閉鎖、若者の都会への流出等で北遠の人口が減少し、今ではシャッター通りとも呼ばれるありさまで寂しい限りです。そこで、まず、二俣の中心、クローバー通りですが、地元商工会はもとより、おかみさんの会やみがきの会など各種団体が活性化に取り組み、イベント時にはそれなりのにぎわいも見られるようになってきました。しかし、恒常的なにぎわいは戻ってきておりません。天竜区全体を元気にするためにも、クローバー通りの活性化を図ることは急務であると考えますが、市としてどのような活性化策をお持ちなのか、区長にお伺いします。　そのクローバー通りの一角に、通称ヤマタケの蔵と呼ばれている施設があります。この蔵は、新市建設計画では本田宗一郎記念館の建設予定地として取り壊される運命でしたが、記念館構想の白紙撤回で生き残ったものです。せっかく残りましたが、いまだ明確な活用策が示されていません。中央の蔵は座敷蔵で棟木に大正12年の墨書が見られ、80年を経た現在でも損傷はほとんどなく、文化財的にも価値が高い建物です。蔵の前は広場となっており、春秋にはクラシックとよばれるイベントが地元商店会おかみさんの会の手で開催されています。しかし、未舗装でトイレ、夜間照明等の設備もないため、十分に活用できない状態です。地理的にも規模的にも市民団体が利用しやすい施設であり、クローバー通りの核となる施設としてぜひ整備願いたいと考えますが、今後の計画について区長にお伺いします。　さて、浜松駅前やフォルテガーデンでは音楽イベントが毎週のように開催され、多くの市民に親しまれ、音楽のまち浜松をアピールするとともににぎわいを創出しています。そこで、天竜区においても、ヤマタケの蔵の広場等で音楽のまちをアピールするまちなかコンサートを開催し、二俣のにぎわいの創出の一助にしていただきたいと考えますが、そのような計画はないか、生活文化部長にお伺いします。　天竜区の活性化に心配なことがあります。それは旧市町村時代、地域の活性化のために、地域の人材、生産物を活用した観光やレクリエーション施設等が整備されました。そして、現在、そのほとんどが非公募により、従来からの地元住民主体の団体が指定管理者として管理運営をしています。しかし、原則すべての施設を公募とする基準が示され、来年３月、指定期間が終了する地元の指定管理者は、大手企業に指定管理を持っていかれるのではないかという危惧を抱いています。もし、地元以外の方が指定管理者となるようなことになれば、設置の目的に外れ、地域の活性化にゆゆしき事態です。天竜区に小川農村公園オートキャンプ場という施設があり、地元の方々による小川地区活性化推進協議会が指定管理者となっています。昨年７月の台風では、気田川の増水でひざぐらいまでの泥がキャンプ場全面を覆い、ログハウスが流されるなど、閉鎖かという危機に見舞われましたが、市の素早い対応と地域の方々の大変な労力奉仕で営業再開にこぎつけました。市の施設を地域の財産として地域の方々が守っている例であります。このように施設の設立の経緯、地域における存在意義、貢献度、指定管理者となっている団体の実態等をしっかり把握・指導した上で、問題がなければ非公募として再指定すべきではないかと考えますが、山崎副市長にお伺いします。　次に、天竜区の基幹産業である森林林業の振興についてお伺いします。天竜区の面積の91％が森林であり、森林林業の振興は天竜区の活性化に欠かすことのできない課題であります。従来よりさまざまな振興策が行われていますが、市の森林・林業ビジョンが目指す育てる林業から売る林業へ、つまり、地域材の利用・消費の拡大が最大の解決策であると考えます。百年住居る事業を拡大していただいたこと、地域材利用促進庁内会議を設置して利用拡大に御努力いただいていることを大変高く評価しています。しかし、せっかく大浜松市となり、個人用建築用材初め、公共事業等で木材需要が拡大するかと期待を持ちましたが、依然として、木材業界の業績は好転の兆しが見えません。ある製材業者の話では、欠陥住宅問題対策として近年法整備が進み、自然素材である木材に工業製品と同等の品質が求められ、定められた規格をクリアできない、いわゆる落ちこぼれのような木材の率が高くなり、木材のうち実際に使われる率が低下し、その結果、消費は拡大していないということでありました。今後、地域材の利用拡大を図るには、公共建築へのさらなる地域材利用に加え、業界ではＢ材と言われる２級品を含めて、土木の仮設工事や看板、防音壁、ガードレール等、公共土木工事での活用、木材の一部でありながら、木材業では唯一産業廃棄物扱いになっているバーク、樹皮の土壌改良材や遊歩道材としての活用、さらには昨年も申し上げましたが、学校教育への木製机・いすの導入等が不可欠であると考えます。天竜区には木製の机・いすを専門に製作している企業があり、昨年度、全国へ約2100セットの机・いすを出荷しましたが、浜松市からは151セットの注文だったそうです。すぐに全小・中学校へとは言いませんが、せめて計画されている統合新設校から、順次、普通教室にも利用拡大を進めていくべきであると考えます。今後の利用拡大について、飯田副市長にお伺いします。　次は、消防防災体制の強化についてです。　消防ヘリの配備、佐久間出張所への救急救命士の配置等、北遠の消防・防災体制の強化が図られ、大変心強く思っています。一方、天竜区は地域が広く、常備消防だけでは限界があり、特に中山間地域では、初期消火はまず消防団に頼らざるを得ないのが現状です。しかし、若年層の減少により消防団員のいない集落も出て、消防・防災体制の弱体化を懸念しています。そこで、消防団員がいないか極端に少ない集落では、昨年まで配備されていた消防団の可搬ポンプ積載車を引き揚げた集落も出てきました。これらの地域の消防・防災力の維持のため、自主防災隊に容易に操作できる軽可搬ポンプを配備する計画はないか、生活文化部長にお伺いします。　次は、消防長にお伺いします。龍山地区では、従来から消防団員不足を補うために消防協力隊が組織され、消防団活動の支援をしております。水窪、佐久間にも同じような組織があるとお聞きしていますが、今後このような消防団を支援する組織を北遠全域に広げていく計画はないか、お伺いします。　次に、住宅火災の死亡発生抑止を目的に消防法が改正され、住宅へ火災警報器の設置が義務づけられました。消防本部が設置普及に向けて啓発活動に熱心に取り組んでいることは承知しています。その設置状況はどうなっているのか、また警報機の設置により、死亡減少につながった例はあるか、お伺いします。　大きな４点目は複式学級についてであります。　少子化の中でますます子供の数が減少し、天竜区では、合併前の17年４月と本年４月の子供の幼・小・中の在籍数を比較しますと、幼・小・中で約600名も減少しています。中でも懸念されるのは、小学校で複式学級が増加していることです。複式学級は、２学年が一つの教室で一人の教師から１時間のうち半分が教師の指導、残り半分は自習で授業を進めるというものです。社会科などはＡＢ年度方式と言って、３・４年の複式であれば、Ａ年度に全員で３年の教材、Ｂ年度に４年の教材を学習するという方式をとる場合があります。この場合は転校すると、ある学年の授業を受けていないということになります。そういう複式学級が浜松全体で19校39学級に達しており、しかも完全複式、つまり１年から６年まで３学級という学校が７校あります。そこで、教育長にお伺いします。これら複式学級の存在をどのようにお受けとめになっているのか、そして現在どのような支援をしているのか、また複式学級を伴うこれら小規模校の教育のデメリットをどうカバーしていこうとしているのか、今後の教育方針についてお伺いします。　さて、次は財源が必要ですので、市長にまたお伺いします。憲法第26条では、すべて国民はその能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとあります。また、文部科学省令の小学校設置基準では、小学校の学級は同学年の児童で編成するものとするとなっています。外国人児童・生徒、特別支援、小学１年生多人数学級等、多くの支援員が派遣され、手厚い教育がなされています。しかし、半分の時間しか教師の指導が受けられない複式学級の子供たちの教育を受ける権利も保障されなくてはならないと考えます。30人学級の実現の前に、こども第一主義を唱える市長、どうか複式学級を解消していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　最後は、県立高校再編問題についてであります。　平成17年３月に発表された静岡県立高等学校第２次長期計画によれば、少子化による志望者減・学級減を理由に、平成27年度までに天竜区の二俣高校と天竜林業高校、北区の引佐高校、気賀高校、三ヶ日高校を再編統合、春野高校については、二俣高校と、天竜林業高校が統合した新設校の分校とする案が示されています。これらの高校は、それぞれ長い間、地域の高校として地域の人材育成、活性化に大きく貢献をしてきました。地域から高校がなくなるということで、同窓会などを中心に存続の要望書も出されていますが、県は計画どおりに再編を進めると聞いています。市の対応について、山崎副市長にお伺いします。　まず、県立高校ではありますが、地域から高校が一つ消えるということは、地域にとって大変な事態であります。今回の再編計画について、市としてどう受けとめているのか、新浜松市になってから、県から再編についての説明や協力要請があったのかお伺いします。　次に、城南高校と農業経営高校再編の際は企業誘致とも関連させ、市有地を等価交換で新設高校の設立の協力をしたとお聞きしました。小学校の統合の際でも、校地や校名の決定はなかなか難しかったとお聞きしています。ましてや高校となると、今後、地元からいろいろな要望が出され、決定までに紆余曲折が予測されます。市に財政負担をかけない範囲で、地域の活性化、浜松の子供たちの教育環境に大きくかかわる問題として、地元や県からの要請があれば、市は指導的役割を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第18番改革はままつ野尻護議員の御質問にお答えいたします。　御質問の第１番目の市長の市政に対する基本姿勢についての１点目、市長就任１年目のトップリーダーとしての自己評価についてお答えいたします。　私は、市長のリーダーシップとは、トップとして市政運営の考えや目的を明確にし、その実現に向けた目標を掲げ、これを迅速かつ効果的に達成して初めて発揮されるものと考えております。このようなことから、私は市政運営の基本方針に共生共助でつくる豊かな地域社会を掲げ、その考え方を示してまいりました。そして、市民の皆さんへの説明や意見交換を行ってきたことで、多くの方々に私の考えを御理解いただいているものと感じております。私は、浜松市が将来にわたって持続可能な都市となるよう、マニフェストの中に重点的な政策や徹底した行財政改革、企業誘致などを示しました。そして、この１年は、私自身が先頭に立ち、スピードと行動力で取り組んでまいりました。今後も浜松市民82万人のために常に浜松市の将来を考え、市長としてのリーダーシップを発揮し、全力を傾注して市政運営に取り組んでまいりたいと思います。　次に、２点目の合併協定書の重みと行政の継続性についての一つ目、合併協定書の重み、行政の継続性をどう考えるかについてお答えいたします。合併協定書は、合併後の新市の歩むべき方向やまちづくりの礎となる重要な事務事業などが33の協定項目にまとめられています。この合併協定書は、県知事、各市町村議長の立ち会いのもと、各市町村長が調印し締結した重要な約束事であり、その重みは十分認識しております。　次に、二つ目の地域協議会をなくすことは合併協定書に違反するのではないかについてでございますが、本市を取り巻く社会経済環境は刻々と変化しており、制度や事務事業のすべてにわたって前例にとらわれることなく、必要な見直しは随時行うべきであり、合併協定書に盛り込まれた内容についても例外ではないと考えております。この見直しが重要事項である場合には、議会を初め、区協議会、地域協議会、市民の皆さんの御意見をしっかり伺う中で対応してまいりますので御理解をお願いいたします。また、所信表明との関係につきましては、市民が主役、地域が主役のまちづくりを行うためにはさまざまな手段があり、地域協議会もその一つと考えておりますので、所信表明の内容と矛盾はないものと考えます。　次に、三つ目の旧12市町村の存在をどうとらえているか、地域自治区をなくすのか、12人による附属機関は必要なのではないかについてでございますが、本市では、地方自治法に基づき七つの区と12の地域自治区を設置し、都市内分権を進めております。このうち、地域自治区は地域協議会とその事務所が設置要件となっていることから、地域協議会を廃止した場合、地域自治区は結果として消滅することになります。合併により広大な市域を有することになった本市にとりまして、都市内分権の推進は極めて重要なことでありますが、旧市町村の壁を越え、一つにまとまるためにも、政令指定都市に必置の区を単位として分権型のまちづくりを進めるべきと考えます。また、附属機関につきましては、今後、市民の意見の反映は、地域における総合審議機関となる区協議会がその役割を担うことになりますので、区協議会の委員の選任については、旧市町村に配慮した委員構成となるように努めてまいります。　次に、３点目の地域協議会の存続についてでございますが、これまで各地域協議会においては、数多くの地域に係る行政課題について熱心に協議され、答申をいただいたことに対し、改めて感謝を申し上げます。おかげをもちまして、3275件の合併協議に係る事務事業の調整については残すところ69件となりました。今後、区協議会と地域協議会の再編については、それぞれの地域の違いや思いを受けとめ、地域の課題を地域の皆さんと一緒に考えていくことができるよう、再編後の住民自治のあり方も含め、区協議会と地域協議会に諮問してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、御質問の４点目の市役所職員についてお答えいたします。まず、一つ目の職員の評価とやりがいのうち、職員の評価についてでございますが、昨年５月の市長就任以来、直接職員とかかわる中で、浜松市の職員は勤勉で優秀であると認識しております。政令指定都市浜松の基盤固めを進めるべく、今後もより一層の研さんをしてほしいと思っております。　次に、職員のやりがいについては、市役所は市民の皆様のお役に立つところと言われているとおり、そこで働く職員が市民の立場や目線で仕事をし、よりよい市民サービスを提供することにより、市民の皆様の満足と地域の発展に貢献することがやりがいにつながるものと考えております。このことは、市民への約束の中でも掲げていることであり、職員全員が実践しているところであります。　次に、御質問の５点目の二つ目、区役所職員のモチベーションについてお答えいたします。区の数を含めた区制全般について、情勢の変化に対応し、効率的・効果的な行政運営を進めるためには、その都度、見直すことは必要であると考えます。しかし、区制施行から１年が経過したばかりであり、現時点では区制の状況をよく見きわめてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、市民の御意見をしっかりと確認する中で、慎重に議論を進めるべきであると考えております。また、職員のモチベーションと区役所再編とは基本的に別問題であると認識しております。組織再編は政策を効率的に推進するための手段として行うものであり、事業自体がなくなるわけではありません。職員には、目的意識を持って事業を計画・遂行し、地域や市民に貢献することで達成感とやりがいを感じてほしいと考えております。私も市政運営の目的を職員に伝え、全体のモチベーションを高めるよう努めてまいります。　御質問の２番目、天竜区の課題と活性化についての１点目、天竜区の特徴、存在意義と役割についてお答えいたします。　天竜区は広大な区域に豊かな森林が広がり、二酸化炭素の吸収機能や天竜川下流域の水源として大変重要な公益的機能を持っていると認識しております。しかし、過疎・高齢化に伴う林業の低迷などにより、森林の持つ公益的機能の低下が懸念されておりますので、市全体の均衡ある発展を図る上で中山間地域の振興は不可欠と考えております。このため、過疎地域自立促進計画や辺地整備計画に基づき、生活基盤の整備などを着実に進めております。一方で、ＮＰＯ法人がんばらまいか佐久間の取り組みのように、地域の皆さんが主体となって地域活性化に取り組むことも大変重要なことであり、こうした活動には市としても積極的に支援をしていく考えでございます。また、今年度からは元気な田舎づくり調査研究事業による地域振興の具体的な計画づくりも進めていく考えでございます。　次に、御質問の第４番目、複式学級についての２点目、複式学級の解消についてお答えいたします。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条には、義務教育諸学校の学級は同学年の児童で編制するものとする。ただし、児童数が著しく少ない場合においては、数学年の児童を１学級に編制することができるとうたわれています。この法令に基づき、複式学級を編制しているところですが、その趣旨は、効率化のみならず、小規模校における子供たちが人間関係能力を養うために集団を形成し、他者との交流の機会を多くするためのものであると認識しております。しかしながら、異なった学年が同一教室内で異なる学習を進める上での課題は多く、財源や教職員の定数権を持つ国や県に対して教職員の加配を要望するとともに、本市独自の施策として複式学級支援員等を配置しております。今後におきましても、複式学級解消のために、国や県への要望や本市独自の支援員の増員を図ってまいります。また、子供たちの教育環境の向上を目指して、教育委員会において策定した浜松市学校・幼稚園規模適正化基本方針をもとに、より具体的な学校規模適正化に向けての取り組みがなされていくと考えております。　　　　　〔飯田彰一副市長登壇〕 ◎副市長（飯田彰一）　私からは、御質問の第２番目、天竜区の課題と活性化についての５点目、森林林業振興のための地域材活用範囲の拡大についてお答えいたします。　公共部門における地域材利用につきましては、浜松市地域材利用促進庁内会議において総合的に検討しているところでございます。現在、土木用資材の活用として、木製ガードレールの耐久試験を行い、その可能性についてコスト面での課題も含め検討しております。さらに、工事用看板、型枠などでの積極的な利用を検討するとともに、設計マニュアルの整備などについても検討してまいります。バーク、木の皮、樹皮につきましては公園植栽帯工事の際に、既に土壌改良材として利用しておりますが、今後さらなる活用方法を検討してまいります。また、統合新設校への木製机・いすの導入については、これまで使用してきた物品の有効活用を基本としておりますが、教育的効果も期待できますので、当面は新設の発達支援学級での試行や特別教室等において、可能な限り対応をしてまいります。今後も引き続き、こうした取り組みにより、公共事業等における地域材利用の拡大に努めてまいります。　　　　　〔山崎泰啓副市長（兼）企画部長登壇〕 ◎副市長［兼］企画部長（山崎泰啓）　次に、御質問の第２番、天竜区の課題と活性化についての４点目、地域活性化のための指定管理者基準の柔軟な適用について、お答えいたします。　指定管理者制度は、市民サービスの維持、向上にあわせ、事業の効率化を目指して導入するものです。そのため、施設の利用が増し、地域活性化など設置目的を果たせるよう、制度の導入に当たっては、公平・公正な競争条件を確保し、民間ならではの経験、知識を活用し、創意工夫を柔軟に受け入れることが大切になります。そうしたことから、昨年度末、指定管理者制度の実施に関する基本指針を策定いたしました。指定管理者の選定に当たっては公募を原則とし、地域集会所等、地域に密着した施設で、当該地域の方々に管理していただく必要性が高いものなどは公募の対象外としています。また、選定会議を部単位、区単位で設置するとともに、委員には経営面、施設の事業内容、地域の事情などに明るい第三者を含めることといたしました。選定基準につきましても、各地域の置かれた状況を十分配慮し、地域との連携、地域の活性化等を加えることは、各選定会議において可能であると考えます。　次に、第５番目の県立高校再編問題についての１点目、再編計画についてどういう受けとめをしているか、また県から再編についての説明や協力要請があったのかについてお答えいたします。県立高校の再編については県教育委員会が行うものであり、県の施策だとは考えておりますが、地域での高校の役割は、人材育成や地域の活性化の観点からも非常に大きいものです。天竜区及び引佐地区の県立高校再編につきましては、本年２月末、県教育委員会から学校関係者に対して、たたき台の案について説明を行う旨の情報提供が市教育委員会にありました。　次に、２点目の地元や県から要請があれば指導的役割を果たすべきと思うが、いかがかについてお答えします。県では再編計画に基づき、平成27年度までの開校を目指していると聞いておりますので、今後、県教育委員会と地域や保護者の皆様と十分な協議が重ねられるものと思っております。市といたしましては、再編に当たり地域の活性化や生徒のよりよい教育環境の確保がされるよう、関心を持って推移を見守るとともに、市民としての地域の要望については、県教育委員会に伝えていきたいと考えております。　　　　　〔高木伸三教育長登壇〕 ◎教育長（高木伸三）　次に、御質問の第４番目、複式学級についての１点目、複式学級の受けとめと支援策についてお答えいたします。　本市の学校別児童・生徒数将来推計を見ますと、区によっては複式学級がさらに増加していくものと思われます。こうした複式学級では、日常的に少人数指導が可能な反面、一人の教員による２学年同時指導が行われることによって、子供の負担となることもあり、教育委員会としても深刻に受けとめております。そこで、現在、本市独自の支援として、複式学級等指導支援員や図書館補助員を配置するとともに、複式学級担当者の指導力向上のための研修会を定期的に開催しています。さらに、近隣校との集合教育や都市部の学校との交流教育等への支援も行っております。また、教職員の定数権を持つ国や県に対しては、教育環境の低下を防ぐための要望を続けており、その結果、教員加配等が実現されています。今後につきましては、国や県へさらなる教員加配について要望するとともに、支援員について増員や、より効果的な配置、活用を図ってまいります。また、子供たちの教育環境の向上のための学校規模の適正化について、保護者や地域の皆様との意見交換を進めてまいります。　　　　　〔鈴木伸幸総務部長登壇〕 ◎総務部長（鈴木伸幸）　私からは、御質問の第１番目の市長の市政に対する基本姿勢についての４点目、市役所職員についてお答えいたします。　まず、二つ目の過去３年間の大卒事務の職員への応募状況と採用者数についてお答えいたします。大卒事務の職員採用試験への応募者数は、平成18年度採用に向けては323人、19年度が372人、20年度が327人とほぼ横ばいとなっております。採用者数は、平成18年度が16人、19年度が47人、20年度が43人でございました。年度によって採用者数に増減があり、競争倍率も異なりますが、一番低い平成19年度の採用試験においても7.6倍であり、競争試験として適正な応募者数は確保できていると考えております。　次に、三つ目の職員の採用に当たっての具体的な職員像についてですが、浜松市人材育成基本方針では、目指すべき職員像を実現するため、よく受けとめ、よくこたえる職員、よく調べ、よく考える職員、よく議論し、よく実践する職員を行動基準として職員の育成を進めております。採用試験を実施する人事委員会に対しましても、この基本方針に基づき行動できる人材を求める職員像として示しているところでございます。また、求める職員は採用できたのかという点ですが、採用された職員は求める職員像に沿って選考された人材であり、確保できたものと考えております。今後その能力を高め、力を発揮させていくため、研修や実務を通じて人材の育成を進めてまいります。今後の採用に当たりましては、職員に期待される能力や資質が多様化・高度化していく中で、市が求める職員像を人事委員会に提示し、市政運営に求められる人材の採用を的確に行ってまいります。　次に、四つ目の一芸に秀でた職員についてですが、本市ではそのような基準のもとで採用試験を行っておりません。このため、特筆すべき経歴を持った者はおりませんが、語学などすぐれた能力を持ち合わせた人材も含まれております。現時点では、一芸に秀でた職員の採用を行う計画はございませんが、そのような経歴を含め、多彩な能力を備えた優秀な人材の確保ができるよう今後も努めてまいります。　次に、５点目の市職員のモチベーションを高めるにはの一つ目の旧市町村の職員の給料についてでございます。合併後の新市におきましては、旧市町村の区別なく、すべての職員の給与につきまして、浜松市職員の給与に関する条例に基づき同じ基準を適用しております。例えば、地域手当は平成18年度からすべての職員に支給しております。また、通勤手当及び住居手当につきましても、平成19年度から統一したところでございます。一方、給料につきましては合併の調整方針により、旧市町村の給料月額を引き継ぎ、合併後は給料表を初め、昇給や昇格基準など、同一の給与制度での取り扱いとしているところでございます。また、お話にあります職員間の給料の差につきましては、現在、国会で審議中の地方公務員法改正等の動向も踏まえる中で、今後導入を予定しております国に準じた能力・実績主義の昇給制度、いわゆる成績給により対応することを基本に研究してまいりたいと考えております。　　　　　〔石塚猛裕天竜区長登壇〕 ◎天竜区長（石塚猛裕）　次に、御質問の第２番目、天竜区の課題と活性化についての２点目、区長の天竜区への思いと将来像についてお答えいたします。　まず、一つ目の天竜区全体の印象と課題の把握についてでございますが、着任以来天竜区の現状を知ることが大切と考え、区内の公共施設や道路・林道など現地をできる限り見てまいりました。この間にも国道152号西川トンネルの内壁の剥離や県道水窪森線ののり面の崩落による通行どめなどが発生しましたので、直ちに現地を確認し、担当課とともに対策に当たってきたところでございます。区役所から各地域自治センターを経由し、現地を回って帰庁しますと160キロメートルを超しますが、これは浜松・静岡間の往復に匹敵する距離となり、改めて天竜区は広いというのが率直な感想でございます。また、区の課題といたしましては、急峻な地形による狭小な道路、基幹産業である林業の低迷、過疎化や少子高齢化の進展が挙げられますが、一方で、先人が育てた貴重な森林資源のほか、大小河川などの自然や歴史ある民俗芸能が継承され、文化が息づいている区であることを再認識した次第です。　次に、二つ目の天竜区の将来像についてでございますが、部長・区長宣言でもお示ししたとおり、基幹産業である林業の活性化とともに、６月７日から開催します生誕100年記念秋野不矩展を初め、各種の地域自治区まちづくり事業や新たな観光資源の開発などにより、地域の特性を生かした交流を促進し、交流から滞在、そして定住へとつなげ、天竜区の活性化を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の二俣の活性化についての一つ目、クローバー通りの活性化策についてでございますが、二俣では廃業する店舗が目立っているほか、クローバー通り商店街では店主の高齢化と後継者不足が課題となっております。こうしたことから、市では天竜地域を対象としまして平成19・20年度に商店街地域連携ビジネスモデル研究開発事業に取り組み、地域資源を活用した商店街活性化策の検討や活性化プランの作成を進めているところでございます。また、御質問にもございましたが、クローバー通り商店会や二俣おかみさんの会、地元団体の代表者などで組織する二俣みがきの会など、活性化に取り組む地域の機運も高まってきておりますことから、市といたしましても、商店街や地域の皆様とより一層連携し、天竜区の玄関口であるクローバー通りの活性化に努めてまいります。　次に、二つ目のヤマタケの蔵の活用策と整備計画についてでございますが、蔵自体は大正13年に建設されたもので、主体となる座敷蔵はほとんど傷みがなく、東側の広場とあわせ、これまでも利用されていたギャラリーや縁日、フリーマーケットなどに活用できれば大変よい施設になるのではと考えております。また、近くには秋野不矩美術館や旧二俣町庁舎などもあり、土蔵が点在する裏通りの景観ともマッチして趣のある景観を醸し出しております。したがいまして、蔵の文化財的価値を生かし、クローバー通りの核となる施設として、にぎわいのある地域づくりを進めていくため、蔵と広場の具体的な活用方法や整備手法について、地域の皆さんとともに調査研究してまいります。　　　　　〔徳増幸雄生活文化部長登壇〕 ◎生活文化部長（徳増幸雄）　次に、御質問の第２番目の天竜区の課題と活性化についての３点目、二俣の活性化についての三つ目、天竜区におけるまちなかコンサートの開催についてお答えいたします。　まちなかコンサートは浜松駅前のキタラを主会場に土曜日の午後、年間25回ほど開催しております。コンサートでは市内の中・高校生や社会人の吹奏楽バンドを中心に演奏を行い、毎回多くの方が集まり、好評をいただいております。御質問の天竜の町なかでのコンサート開催ですが、浜松駅前に限らず、いろいろな場所でコンサートを開催することは、地域のにぎわいや音楽に親しめる環境をつくるために必要なことと考えており、本年度、天竜区内でも開催する予定です。具体的な時期や場所は今のところ決まっていませんが、御質問にありますヤマタケの蔵の広場や壬生ホール広場などが人の集まりやすさから適切と思われますので、出演者も可能な限り地元のバンドを中心にお願いしたいと考えています。また、キタラなどでの開催日・出演者などを調整する中で、ほかの区においても可能な限り実施してまいりたいと考えます。今後このようなコンサートとともに、市民主導の演奏会が市内各所で開催され、音楽を通した地域のにぎわいが広がることを大いに期待しています。　次に、御質問の３番目、消防・防災体制の強化についての１点目、消防・防災力が低下している地域への軽可搬ポンプの配備についてお答えいたします。御質問にございましたように、中山間地域の消防団につきましては、消防団員数が減少傾向にあります。例えば、天竜区の上百古里地区では消防団員が２人、大平地区では３人となり、消防ポンプ積載車の運用が難しくなりました。このため、本年３月にそれぞれの自主防災隊に可搬ポンプを貸与し、自主防災隊として消火班を編成し、可搬ポンプの取り扱い訓練を行い、あわせて維持管理をお願いしたところでございます。今後もこのような状況が生じた際には、自主防災隊に可搬ポンプを整備し、地域の消防力を維持してまいります。　　　　　〔鈴木秀俊消防長登壇〕 ◎消防長（鈴木秀俊）　続きまして、私から、御質問の第３番目、消防・防災体制の強化についての２点目、消防団活動の支援についてお答えいたします。　まず、消防協力隊につきましては、水窪、佐久間、龍山の各地域において、消防協力隊または消防応援隊という名称で活動していただいているものでございます。その内容は、消防団活動の側面支援、例えば資材の搬送、警備、連絡、機器の点検などを行っているものでございますが、消防団員とは異なり、身分保障がありませんので、公費により傷害保険に加入している状況にございます。御質問の協力隊等を北遠全域へ広げる考えにつきましては、より確実な処遇や身分保障を確保する意味から、機能別消防団員、これは通常の消防団員とは異なり、災害時のみに活動するなど特定の役割を担う消防団員のことでございますが、この制度を活用することにより、北遠地域の消防・防災体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、御質問の第３番目、消防・防災体制の強化についての３点目、住宅用火災警報器の普及状況と設置の効果についてお答えいたします。住宅用火災警報器は、消防法令の改正により、新築住宅は平成18年６月１日から、既存住宅は平成21年６月１日から設置が必要となりました。まず、火災警報器の普及状況でございますが、市民アンケート調査では、設置していると答えた方が約１割で、設置していないが、制度は知っているが約５割という状況でした。　次に、設置の効果でございますが、総務省消防庁の資料によりますと、住宅用火災警報器が設置されることで、住宅火災の死者はおよそ３分の１に減少したとの報告がございます。また、既に市内でも早期に火災の発生に気づき、避難できた事例が３件あり、確実な効果が確認されているところでございます。 ◆18番（野尻護）　議長、18番。 ○議長（内田幸博）　18番野尻護議員。　　　　　〔野尻　護議員登壇〕 ◆18番（野尻護）　１回目の質問は早口で申しわけありませんでした。大分時間が残りました。ということで、再質問はしません。　本当に私が質問しておいて、この質問、どうやって答えてくれるのかなと思った質問にも丁寧にお答えいただきまして、改めて、市役所、市長初め、非常に優秀な方々がそろっていると浜松市は安泰だと、こんな思いもいたしました。でも、すべてよしというわけにはまいりません。　地域協議会の再編を見直すという答弁を、私は本当は期待しておりました。今の時点では計画どおり進め、地域協に諮問をするということであります。非常に残念に思います。でも、私も簡単にはあきらめません。天竜区協議会、そして五つの地域協議会の会長名で議長あてに地域協議会存続を求める要望書が出されています。今後、議会でも議論が行われると思います。どんな議論になるか楽しみであります。ぜひ御協力をお願いします。　市長の御答弁をお聞きしていますと、私ども編入・合併された住民との意識のずれがあるなというふうに思います。これは言いにくいことなのですが、旧浜松市以外の旧11市町村の住民は長年なれ親しんできた我が村、我が町がなくなったことに対する心の傷を、多かれ少なかれ全員が持っているということでございます。だれも好き好んで養子にはなりません。母屋を人手に渡したくありません。米ぬか三合がなくて、将来食べていけなかったので、本当は対等の夫婦になりたかった、できれば兄弟になりたかった。ですが、やむなく養子縁組を受け入れた、こういうことではないか。だからこそ、前市長はそれではかわいそうだ、10年ぐらいはあなたの家名とプライドは残してあげようというのが、一市多制度の本当のところかななんて思ったりもいたします。ということで、少なくとも合併後10年ぐらいは、地域協議会に手をつけてはいただきたくなかったというのが本音でございます。市長は行革の名のもとに、その心の傷に－これはちょっと言葉がきついのでやめますが、とにかく我々住民の心情を御理解いただいていないなと。それを今うたにしますと、こうなります。合併の傷いえぬ間に次々と約束消えて夢はいずこへ。これが私の今の心境でございます。もちろん行革は大切でございます。でも、地域協議会をなくしてどれほどの行革効果があるのでしょうか。そんなに無駄なことなのでしょうか。ひとつの浜松、これはごろもよく、響きのよい言葉ですし、確かに絶対必要であります。でも、何十年も続いた我が町、我が村をそんなに簡単には忘れるわけにはいきません。最終的には市長がひとつの浜松を唱え、制度を統一しても、心の問題です。とにかく時間がかかります。ということをぜひ市長は思いとめていただきたい。　最近の市長を見ていますと、とにかく改革をお急ぎになっているなという感がします。これはげすの勘ぐりですが、１期で改革をなし遂げて、また霞が関へ戻りたいのか、そう勘ぐりたくもなります。兵は拙速をたっとぶという孫子の兵法にちなんだことわざがありますが、市長は兵ではありません。まさしく一国一城のあるじ。風林火山、速きこともたけきことも必要ですが、でも静かなることも、場合によってはじっくり情勢を分析し、動かざることも必要なのではないでしょうか。スピード感と実行力、結構です。でも、市長は住民の目線でとおっしゃいました。地域協議会再編は住民の目線なのでしょうか。所信表明で、受け継ぎて国のつかさの身となれば忘るまじきは民の父母と、上杉鷹山公のうたを引用され、父母が子を養うように市民の皆様に尽くすと述べられました。平安の歌人、紀貫之は「世の中に思いやれども子を恋ふる思いにまさる思いなきかな」と親心をうたっております。親の心とはそういうものであります。まさに鷹山公が御自身を戒めの言葉とした民の父母であるという温かい心、これをお忘れなきようにお願いいたします。どうぞ民の心を酌んでいただいて、歴史に残る名君になっていただきたいと私は思います。ぜひよろしくお願いいたします。　終わりに、私のところへ、ある方がお便りを下さいましたので、責めるばかりではいけませんので、ちょっと褒めます。静岡新聞の窓辺欄で、浜松市長の文章を読んでとてもうれしくなった。そこには、畠山重篤の著書を引用して、森は海の恋人という名文を使って、北遠の山々と天竜川の重要性について記されていた。この中で、市長は浜松という大都市にとって北遠の山々と天竜川は非常に重要であるとの認識をされているとのことで、ともすると忘れがちなやっかいなお荷物扱いされている地域に目を向けていることがわかり、少し安心した。この気持ちをどんなときも忘れないでほしいと願っている。これが住民の心をあらわしております。ぜひ天竜区をよろしくお願いいたします。　以上ですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（内田幸博）　以上で、市政に対する一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　次に、日程第３第119号議案工事請負契約締結について（浜松市営住宅大苗代団地建替工事（第１期建築工事））から、日程第６第122号議案工事請負契約締結について（浜松市立入野中学校校舎増築工事（建築工事））までの４件を一括して議題といたします。　市長の説明を求めます。　　　　　〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友）　それでは、ただいま御上程いただきました議案につきまして、御説明申し上げます。　今回の追加議案の４件は、いずれも工事請負契約の締結議案でございます。　最初に、市営住宅大苗代団地建てかえ工事は第１期建築工事に係るもので、５階建て１棟30戸を建設するものでございます。　次に、積志小学校校舎改築工事は４階建てで、普通教室30室などを整備するものでございます。　次に、双葉小学校建設工事は３階建ての校舎と体育館、プールを整備するものでございます。　次に、入野中学校校舎増築工事は４階建てで、普通教室８室などの整備のほか、あわせて既存校舎の改修を行うものでございます。　以上、追加議案につきまして、あらましを御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（内田幸博）　以上で市長の説明は終わりました。　引き続き、別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時２１分再開 ○議長（内田幸博）　会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　第119号議案から第122号議案までの４件の議事を継続いたします。　ただいまから、議題に対する質疑を許します。　質疑はありませんか。－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。　ただいま議題となっております第119号議案から第122号議案までの４件は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、建設委員会及び文教消防委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　次に、休会についてお諮りいたします。　議事の都合により、６月６日から６月11日までの６日間は休会することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内田幸博）　異議なしと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内田幸博）　次の本会議は６月12日午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後２時２２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...